株式会社アミノアップ（以下、アミノアップ）は2021年10月29日、全国に先駆けて、経済産業省が実施する「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）」の認定を受けたと発表した。「2023年度までに、炭素生産性（※）を2020年度比で25.1％向上させる」ことを目標とし、生産工程等における「脱炭素化」と「付加価値の向上」を両立する設備投資を実施していくという。
※炭素生産性とは、「CO2排出量あたりの国内総生産（GDP）」を指す。
「脱炭素化」と「付加価値の向上」を両立し、炭素生産性の向上を目指す
昨今、国際的な潮流として、気候変動問題への対応を「成長機会」と捉え、カーボンニュートラルに向けた投資を促進する流れが加速している。また、日本においても「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」が、2021年度に創設された。これにより、計画の認定を受けて実施された、生産工程等における「脱炭素化」と「付加価値向上」を両立する設備の導入に対して、「最大10％の税額控除」または「50％の特別償却」の税制措置を受けられる。このような状況のなか、アミノアップは自社の事業活動において排出されるCO2排出量の削減目標を事業計画に盛り込み、その実現に向けて継続的に取り組んできた。今回、同認定を受けた事業計画では、2023年度までに「付加価値の創出」と「環境への負担低減」を両立することで、「炭素生産性を、2020年度比で25.1％向上させること」を目標としている。
今後進める事業計画の具体的な内容として、計画初年度に、工場および事務所の屋上に太陽光パネルを増設し、工場機械室内に蓄電池を設置。加えて、製造工程の見直しを実施し、エネルギー効率に優れた機械装置（スプレードライヤー機）を導入する。また、計画2年度目には、太陽光パネルと蓄電池を活用し、製造工程の見直しによって導入した、スプレードライヤー機による生産を開始。これにより、炭素生産性を向上させていく。さらに、計画3年度目には、導入したスプレードライヤー機を活用した製品を生産・販売することにより、CO2排出量を一層減少させていく予定だ。
「サステナブルな社会」の実現に向けて、環境に配慮された事業活動を後押しするため、税額控除などの政策が広まりつつある。このような措置の活用も念頭に入れながら、今後の事業展開を考えてみてはいかがだろうか。
