11月の「テレワーク月間」に合わせて、総務省や厚労省ほか各省庁がテレワーク推進を図る

総務省、厚生労働省（以下、厚労省）、経済産業省（以下、経産省）、国土交通省（以下、国交省）は、毎年11月がテレワーク月間であることを踏まえ、この期間中にテレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に実施している。集中月間には、テレワークの先駆的な取り組みを実施している企業の選定および表彰や、テレワークデイズの実施報告会の開催等を予定している。この期間に全国へ向けてテレワーク推進を啓発し、新型コロナウイルス感染症対策や、働き方改革を促進していく構えだ。

新型コロナウイルス感染症拡大により、「感染拡大防止と経済活動の両立」という観点からも、テレワークの重要性が増している。このような状況を受けて、上記の各省庁は、毎年11月に指定されているテレワーク月間に合わせて、テレワークの積極的な活用を、改めて全国に対して呼びかけた。

テレワーク月間の取り組みとしては、関係府省や団体等と連携して、テレワークの先駆的な取り組みを実施している企業の選定および表彰を行う。また、テレワークデイズの実施報告会等も予定しているという。この他、総務省、厚労省、国交省、内閣官房及び内閣府は共同で、都道府県、政令指定都市および経済団体等にも「テレワーク月間」の協力依頼を発出。集中的にテレワークの普及促進を図っていく意向だ。

さらに、各省庁はテレワークに関する活動を実施している個人や企業を募集する。具体的には、「テレワーク月間ロゴマーク」および「テレワーク月間ポスター」の活用による、テレワーク月間活動への参加呼びかけや、総務省を事業主管とするテレワーク推進ネットワークが運営する「テレワーク月間サイト」への活動登録の促進だ。登録した企業名およびテレワークに関する取り組み内容は、同サイト内で公開する。これにより、全国で行われているテレワークを“可視化”することも可能だ。なお、ロゴマークやポスターは、同サイトからダウンロードできる。

新型コロナウイルス感染症対策として導入が広がるテレワークだが、企業の規模や業種などによって、導入に格差があるのが現状と言える。先進的な取り組みを実施している企業を参考にすることで、自社の働き方を見直してみてはいかがだろうか。