「地方創生」と「脱炭素社会」の実現に向け、三井住友海上が“地域共生型再生可能エネルギー発電事業”分野へ出資

三井住友海上火災保険株式会社（以下、三井住友海上）は2021年10月19日、「地域共生型再生可能エネルギー発電事業会社」（以下、再生可能エネルギーは再エネと表記）への出資および、再エネの普及を支える商品またはサービス提供を目的とした、実証実験の開始を発表した。この実証実験を通じて、地方創生および脱炭素社会の実現に貢献していきたい考えだ。

三井住友海上は、株式会社 まち未来製作所・一般社団法人 東松島みらいとし機構らと共同で、地域共生型再エネ発電事業会社への出資を実施する。この事業会社では、地域の再エネ普及を推進するとともに、蓄電池を併設することで、非常時の電源ステーションとしての役割を担うこと等も検討しているという。

三井住友海上では、今回の実証実験から得られるデータやノウハウ等を蓄積・活用することで、再エネ事業に関する保険の引き受けノウハウについて高度化を図る。これにより、より最適な商品およびサービスの提供につなげていきたい考えだ。

また、「エネルギーの地産地消」、「地域への収益還元」、「災害に強いレジリエントな街づくり」を通じて地方創生に貢献し、地域との共生を目指していくという。

地域発で再生可能エネルギー事業が展開できれば、脱炭素社会の実現だけでなく、地域の雇用創出や活性化にもつながるかもしれない。「地域の特性を活かした産業」に「別の事業」を組み合わせることで“新たな価値”を作り出す取り組みは、今後もますます求められそうだ。