大手法人に「選択的週休3日制」や時短制度の導入はどの程度広がっているのか｜経営プロ

株式会社Works Human Intelligenceは2021年8月5日、同社が展開する統合人事システムのユーザー企業を対象に実施した「選択的週休3日制に関する状況調査」の結果を発表した。調査期間は2021年6月14日～7月2日で、46の大手法人から回答を得た。これにより、週休3日制度の導入や検討状況などが明らかとなった。

「週休3日制等」制度運用は4割超に。うち「理由を問わず」利用可能な企業は2割弱

「多様な働き方の実現」に対する社会的なニーズが増すなか、週休3日制等に取り組む企業は増えているのだろうか。

はじめに「多様な働き方を支援するための（育児、介護、高年齢除く）、休日の増加や労働時間を短縮する制度はあるか」を尋ねた。すると、「すでに制度として運用中」の法人は43.5％という結果に。また、未導入企業のなかで、「検討しているが、導入は未定」が15.2％、「検討していないが、これから検討する予定」が13％となった。また、「検討しておらず、検討の予定もない」が28.3％という結果となった。

このうち、「すでに制度として運用中」とした43.5％の法人に、「従業員に制度利用を認める事由（制約）」を尋ねると、希望があれば理由を問わず利用できる「目的は問わない」は18.2％にとどまった。全46法人で見ると、7.9％が「目的を問わず、休日増加・時短を利用できる」状況だった。

7割超が運用期間「5年以上」と回答。2年未満が約3割に

続いて、「制度を導入している」とした15社に、「休日増加・時短制度（育児、介護、高年齢除く）を開始してから経過した期間」を尋ねた。すると、すでに「5年以上」と長期間運用している法人が最も多く、73.3％となった。一方、「1年未満」は20％となり、5社に1社は最近になり運用を開始したことがわかる。

制度を導入しない理由は「他の制度でカバーできる」、「社員からの声があがらない」など

また、先の設問で「制度導入を検討しておらず、検討の予定もない」とした13社に、「その理由」を尋ねた。その結果、「すでにフレックスタイム制や特別休暇等、労働時間の弾力化を進めており必要性を感じない」と「組合や社員からの要請がない」が共に38.5％となった。次いで「利用する社員が見込めない」および「1日の勤務時間が長時間化すると健康状態の把握の負担が増える」が共に30.8％という結果に。休日を増やす以外の施策の実施や、社員からの声があがらないことなどから、対応の必要性を感じていない企業が多いようだ。「その他」（30.8％）の具体的回答には、「希望者が多数出てしまっても困る」といった声もあがった。