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企業は従業員の新型コロナワクチン接種に関してどう取り組んでいるのか。業績はやや上昇傾向の兆し

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業種別では、マイナス影響のトップは「電気通信」、プラス影響のトップは「飲食料品小売」

全設問の回答を「マイナスの影響」と「プラスの影響」に分け、業種別にみてみると、「マイナスの影響がある」と見込む業種は、最も多かったのが空港無線など電気通信に附帯するサービス業を含む「電気通信」(100%)に。次いで、「旅館・ホテル」(94.4%)、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(92.1%)、「広告関連」(91.6%)がそれぞれ9割台となった。

一方で、「プラスの影響がある」と見込む業種は、「飲食料品小売」が首位で18.5%に。以下、「家具類小売」(16.7%)、「教育サービス」(16.1%)、「各種商品小売」(12.8%)、「飲食店」(11.6%)などと続いた。

企業からの自由回答では、長期間に渡る悪影響が出ているとして「海外への渡航が2020年3月より途絶え、貿易取引にとってはマイナスが大きい」(農業用機械製造、静岡県)や、「各工事現場における、新型コロナ対策に関する経費の増加」(一般土木建築工事、山形県)等の声が寄せられた。他方で、「今年度も新型コロナの影響の解消が見込めないため、新規事業での売り上げ拡大や解消後の従来ビジネスの変革を見据えた取り組みを開始」(情報処理サービス、埼玉県)といった、“状況に合わせて新たな挑戦を始めている”という声もあった。
業種別では、マイナス影響のトップは「電気通信」、プラス影響のトップは「飲食料品小売」

自治体や企業によるワクチン接種がある程度進んできたことで、以前より企業の業績への見通しも明るくなってきたようだ。未だ予断を許さない新型コロナの状況を見極めつつ、変化に対して柔軟に乗り切る姿勢が求められそうだ。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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