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伊藤超短波、文書管理の一元化や業務のデジタル化により働き方改革を推進へ

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伊藤超短波株式会社(以下、伊藤超短波)は、社内における文書管理の一元化および業務プロセスのデジタル化を目的として、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(以下、イントラマート)が提供するDigital Process Automation Platform「intra-mart(R)」を採用した。これにより、事業内容のペーパーレス化を促進させ、働き方改革を推進させていくという。

社内文書の一元管理やワークフローに基づくスピーディーな顧客対応に取り組む

伊藤超短波は、物理療法機器のパイオニアとして、医療やスポーツ分野での専門治療で幅広く利用される治療器の製造と販売を行うほか、近年は家庭用ヘルスケア製品も手がけている。2017年以降、基幹系システムの刷新を開始した同社では、文書管理やさまざまな業務プロセスに課題を抱えており、システム化を検討していたという。

そこで今回、ワークフローをはじめ、業務プロセスのデジタル化を図るシステムの開発基盤として、イントラマートが提供する「intra-mart」を採用。同時に、文書管理の一元化を目的として、文書管理システム「intra-mart Accel Archiver」を採用した。
社内文書の一元管理やワークフローに基づくスピーディーな顧客対応に取り組む

同社は今回の採用にあたって、「基幹系システムとの簡易な連携性」のほか、将来的な追加開発に対する「拡張性」、ローコード開発プラットフォームとしての「内製化」に注目。実際に導入した結果、「必要な文書への高速アクセス」、「ワークフローに基づく業務ステータスの把握による、スピーディーな顧客対応」、「社内からのシステム改善要望への迅速な対応」などの効果が得られたという。

同社の情報システム部で部長を務める西川英治氏は、「顧客・サービス・文書に関する情報を統合し、情報の属人化による不便さが解消されたことのメリットは大きい」とし、業務改善や生産性向上にも取り組んでいくという。さらに、顧客企業に関する情報活用のデジタル化を加速させ、タイムリーかつ適切な情報提供を通じて顧客課題の解決に努めていきたい考えだ。

自社のDX化による好影響は、企業内を超えて顧客や社会全体にもおよぶかもしれない。それぞれの企業で、課題に合わせたシステム導入を検討してみてはいかがだろうか。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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