厚生労働省（以下、厚労省）は2021年8月17日、「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下、雇用調整助成金等）」および、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置（以下、休業支援金等）」について、11月末まで実施期間を延長すると発表した。なお、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要となり、現時点での予定だという。同省では、対象地域の企業に対する助成を行うことにより、雇用維持に努めたい考えだ。
各種助成金の期間延長により、企業の雇用維持を支援へ
厚生労働省は、緊急事態措置の期間が延長されたことや、緊急事態措置区域が追加されたことを踏まえ、「雇用調整助成金等」および「休業支援金等」について、実施期間を現在の9月末から11月末まで延長する意向を示した。今回の発表では、中小企業および大企業における「雇用調整助成金等」および「休業支援金等」に対する助成内容はこれまでと同様。「雇用調整助成金」に関しては、中小企業と大企業とも「原則的な措置」では最大1万3,500円、「地域特例」と「業況特例」では最大1万5,000円となる。また「休業支援金等」については、「原則的な措置」では最大9,900円、「地域特例」では、最大1万1,000円となる。ただし、助成率は企業規模と解雇の有無によって異なる場合がある。
また、12月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021（2021年6月18日閣議決定）」に基づき、感染拡大地域および特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していく予定で、10月中に改めて発表されるという。
新型コロナウイルスの感染症の拡大は“第5波”を迎えており、新規感染者数が過去最大を更新する地域も増えている。経済活動への影響に懸念が高まるなか、企業は適切なタイミングで支援を受けられるよう、最新情報に注目していきたい。
