役職定年後も「社内での適応感」を維持できるマネジメントとは？ 「ポストオフ経験に関する意識調査」をリクルートが分析

損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパン）と株式会社日立製作所（以下、日立）は、企業価値や競争力を高める基となる「人財」の価値を最大限に引き出すことで、持続可能な企業経営を後押しするべく、新たに協業を開始すると共同発表した。協業においては、人財データに基づく分析や、組織・人材に関わる経営リスクの可視化による経営コンサルティングサービスの提供を行う。これにより、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）に向けた人的資本経営を支援し、持続可能な社会の構築に向け、貢献していくという。

パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（以下パーソルP&T）は、2020年6月2日、「複業促進モデル実証プロジェクト」を5社限定で開始すると発表した。パーソルP&Tでは複業（副業）促進における新サービスのプレスリリースを年内に発表することを予定しており、本件はそれに先駆けた実証事業となっている。なお、パーソルグループでは“個人が持つスキルを平行して発揮する”という意味で「副業」ではなく「複業」と表現しているため、本記事でも「複業」と表記する。

税理士法人アイユーコンサルティングは、経営指針書「COMPASS」の作成をサポートする集中プログラムを開始した。中小企業・ベンチャー企業の成長に不可欠な「社員主導型の組織づくり」の実現のため、「社長の想いを明文化すること」、「社員の想いを汲み取った未来設計をすること」をプログラムの目的としている。

中小企業の働き方改革をサポートする「あしたのチーム」は2019年5月、「働き方改革と人事評価に関する調査」の結果を発表した。対象は中小企業（従業員5人以上300人未満）の経営者100名および管理職300名、実施期間は2019年4月23日～4月25日。果たして現在の人事評価制度で、働き方改革を進めることができるのか。トップである経営者と、実際に部下を評価する管理職の意識に差があるかを探った。

不確実性が高まりつつある現代社会において、組織に求められる役割も大きく変化している。ビジネス環境も技術もどんどん進化していくのに対し、組織自体が学習して変わっていかなくては、成長もおぼつかなくなってしまうだろう。そこで今回は、組織と業務の親和性について考察してみた。

政策シンクタンクPHP総研は、2018年4月11日、「新しい働き方経営者シンポジウム 働き方を雇用から変える」を赤坂インターシティコンファレンスthe AIRにて開催した。働き方改革をめぐっては、長時間労働の是正など様々なトピックがあるが、本シンポジウムが最重要ポイントとして掲げたのは「日本特有の雇用慣行からの脱却」である。すでに各業界で新たな雇用関係による働き方改革を実践して、生産性向上や事業規模拡大を実現している経営者らをパネリストとして招き、多角的な視点から意見を交わした。また、参加者からの質問に回答する形で、旧来型雇用スタイルの企業が抱えるリアルな課題に対する解決のヒントを提示し、一日も早い改革実行の必要性を強調した。