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「自社のDX化が進んでいない」と回答した中小企業の営業・販売部門は6割超。コロナ禍におけるDXの実態は

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ディップ株式会社は2021年5月28日、「DXサービスの導入に関する状況」の調査結果を発表した。調査期間は2021年4月2日~5日で、従業員規模が50名以上の企業に所属する1,000名より回答を得た。なお、回答者の属性は経営者・役員のほか、社業全般にかかわる部署(社長室・経営企画室など)、経営部門、経理・財務部門、人事・労務部門、広報・宣伝・IR部門、情報システム部門、企画部門、営業・販売部門のいずれか。これにより、企業のDX化の実態や、導入による効果などが明らかとなった。

5割以上が自社のDXについて「進んでいない」と感じている

現在、新型コロナウイルス感染症拡大や、経済産業省が提唱する「2025年の崖」に対する施策の影響により、DX化が促進されている。企業では、どの程度DX化が進んでいるのだろうか。

はじめに、「勤務先では総合的にどの程度DXができているか」を尋ねた。すると、全体では「できている」が17.4%に対し、「できていない」は51.3%と半数を超える結果となった。
5割以上が自社のDXについて「進んでいない」と感じている

中小企業の営業・販売部門では67.6%が「DX化が進んでいない」と実感

次に、DXの進捗具合を4つの属性に分けて比較した。その結果、「できていない」は「中小企業/営業・販売部門」が67.6%、「中小企業/管理部門」が51.2%、「大企業/営業・販売部門」が46%、「大企業/管理部門」が40.4%となり、大企業よりも中小企業、管理部門よりも営業部門ができていないことがわかった。
中小企業の営業・販売部門では67.6%が「DX化が進んでいない」と実感

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