対策が完了しないことで社内に広がる影響とは？
続いて、「対策が完了していないことで社内に影響はあったか」を尋ねた。すると、「とても影響があった」が7.9％、「少し影響があった」が29.9％と、合計37.8％が社内に何かしらの影響がおよんでいると回答した。自由回答からは、「社員からのクレーム」、「新入社員採用の停止」、「給料体系の更新遅延」など、さまざまな声が寄せられた。
また、「対策はいつまでに完了する予定か」を尋ねると、「完了の目途は立っていない」が43.7％と最も多い結果となった。しかし、今後の社内への影響も考え、迅速な対応が必要になるといえそうだ。
また、「対策はいつまでに完了する予定か」を尋ねると、「完了の目途は立っていない」が43.7％と最も多い結果となった。しかし、今後の社内への影響も考え、迅速な対応が必要になるといえそうだ。
6割弱が「自社独自の対策」で完了するも、大変なのは「社内に有識者がいないこと」
最後に、「同制度の義務化に伴いどのような方法で対策を行ったか」を尋ねた。その結果、「自社で独自に対策をした」が59％と最も多く、次いで、「専門家のアドバイスを受けながら自社で対策をした」が30.3％となった。
また、「対策をするうえで最も大変だったこと」を尋ねると、「専門的な知識を持つ社員がいないこと」が38.6％という結果に。以下、「社員への情報共有」が20.7％、「信頼できる社会保険労務士が見つからない」が17.2％と続いた。自社対策をするうえで、社内に有識者がいないことや、情報共有・体制整備に課題を感じている経営者が多いことがうかがえる。
また、「対策をするうえで最も大変だったこと」を尋ねると、「専門的な知識を持つ社員がいないこと」が38.6％という結果に。以下、「社員への情報共有」が20.7％、「信頼できる社会保険労務士が見つからない」が17.2％と続いた。自社対策をするうえで、社内に有識者がいないことや、情報共有・体制整備に課題を感じている経営者が多いことがうかがえる。
「同一労働同一賃金」が中小企業に対しても義務化されたため、対策が急務となっている企業も多いだろう。具体的かつ迅速な対応に向け、専門家の力を得るのもひとつの方法かもしれない。
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