株式会社日本シャルフは2021年6月3日、「同一労働同一賃金後の実態」に関する調査結果を発表した。調査期間は2021年4月27日～28日で、従業員数300名以下の中小企業経営者1,062名より回答を得た。これにより、大企業から1年遅れで適用された法改正に対しての、対策状況や課題といった実態が明らかとなった。
制度への対策、「完了済み」は3割弱にとどまる結果に
正規雇用者と非正規雇用者の待遇格差をなくす目的で施行された「同一労働同一賃金」は、2021年4月1日より中小企業にも適用となった。では、中小企業の対策はどの程度進んでいるのだろうか。
はじめに、「同一労働同一賃金の義務化に伴う対策は完了しているか」を尋ねた。すると、「完了している」が27.3％、「ほぼ完了している」が32.1％だった。一方、「あまり完了していない」が23.4％、「全く完了していない」が17.2で％、合計40.6％は対策が充分に進んでいないことが明らかとなった。
はじめに、「同一労働同一賃金の義務化に伴う対策は完了しているか」を尋ねた。すると、「完了している」が27.3％、「ほぼ完了している」が32.1％だった。一方、「あまり完了していない」が23.4％、「全く完了していない」が17.2で％、合計40.6％は対策が充分に進んでいないことが明らかとなった。
「会社の体制が整っていない」ことで、対策が具体的な動きにつながらない
次に、「同制度の対策が完了していない理由」を尋ねた。その結果、「会社の体制（人員配置、賃金規定等）が整っていないから」が26.9％と最多だった。以下、「どのように導入したらよいかわからなかった」が19.6％、「対策方法について社内でまとまっていないから」が17.8％と続いた。
また、「対策の進捗状況」については、「対策が必要かどうかわからない」が24.9％、「対策を検討している最中」が21.6％、「現在取り組んでいる最中」が19％という結果に。対策の必要性を判断できずにいる経営者や、検討しているものの具体的な対策につながっていないという経営者が半数近くいることが判明した。
また、「対策の進捗状況」については、「対策が必要かどうかわからない」が24.9％、「対策を検討している最中」が21.6％、「現在取り組んでいる最中」が19％という結果に。対策の必要性を判断できずにいる経営者や、検討しているものの具体的な対策につながっていないという経営者が半数近くいることが判明した。
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