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中小企業複数社と合同で新型コロナワクチンの職域接種を実現する、J Instituteの施策とは

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英語塾や学童、認可外保育園を運営する株式会社 J Institute(以下、J Institute)は2021年6月15日、単独では職域接種のリソース確保が難しい中小企業複数社と合同で、新型コロナウイルスワクチンの接種を実施する予定であることを発表した。会場は、東京都渋谷区の同社イベントフロア。J Instituteのイベント運営におけるノウハウを活かして職域接種を実現し、教育・保育環境の安全性を確保するだけでなく、公的なワクチン接種の負担軽減につなげたいという。

大規模イベント運営の経験を活かし、中小企業の職域接種を先行

学習塾を営むJ Instituteでは、イベントフロアで500名規模の入塾説明会を行うなど、「予約受付対応」から「イベント会場運営」までのノウハウを持っている。そこで、新型コロナワクチンの職域接種開始に伴い、東京都渋谷区にあるイベントフロアを会場として提供することを決定した。さらに、「これまでのノウハウを活かして、大人数での効率的なワクチン接種を実現できる」と考え、単独では職域接種が難しい複数の中小企業と合同で実施する運びとなった。

自社スタッフの接種により、子ども達の安心かつ安全な教育・保育環境を確保するとともに、複数の中小企業と合同接種を実施することで、公的なワクチン接種の負担軽減を目指す。さらに、「中小企業も協業により職域接種を実現できる」ことを示して合同接種のモデルとなることで、1日も早い新型コロナ収束に貢献していきたいという。

大企業を中心に職域接種が先行しているが、このように中小企業や小規模事業者も合同で行うことで、さらなる職域接種の活発化や早期の新型コロナ収束につながるかもしれない。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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