経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」

大東建託が2023年度の有給休暇取得率80%を目指し、事業所ごとに休業日を設定

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

大東建託株式会社は、関西エリア14事業所を対象に、毎月1回事業所ごとに休業日を設定する取り組みを2021年4月より開始した。本取り組みは有給休暇を取得しやすい環境整備を目的としており、2023年度までに有給休暇の取得率80%を目指している。今後は、対象事業所での状況を見ながら全社への展開を検討予定だという。

休業日設定により、有給休暇を取得しやすい環境へ

2019年4月より「働き方改革」の一環として、全ての企業において年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、有給休暇を年5日取得するように義務化された。また、政府は2020年までに有給休暇取得率が70%になることを目標に掲げていた(厚生労働省の調査によると、2018年度および2019年の平均取得率はは56.3%)。

大東建託ではこれまで、年5日の有給休暇取得義務化や取得促進デーの設定など、従業員が休暇を取得しやすい取り組みを実施してきた。その結果、2020年度の取得率は76.4%となり、政府の目標を上回った。次は、2023年度までに有給休暇の取得率80%を目指し、今回「事業所ごとに月1回の休業日を設定する」取り組みに至った。

また、2021年4月より有給休暇取得の義務を年6日以上にしただけでなく、「アニバーサリー休暇」や「ボランティア休暇」など多様な休暇制度の導入、毎月全社の事業所・部門別の有給休暇取得状況開示、評価制度における有給休暇取得率の導入など、新たな試みを行っている。これにより、有給休暇を取得する際のためらいなどを払拭し、従業員が気兼ねなく休める環境をつくるとともに、より働きやすい環境となるよう、さまざまな仕組みや制度の導入を推進していくという。

業界や職種によって、有給休暇を取得しづらい場合もあるだろう。しかし、労働者に与えられた権利を企業側も理解し推進していくことで、従業員のライフワークバランスや生産性向上につながるかもしれない。


お気に入りに登録

プロフィール

 経営プロ編集部

経営プロ編集部

経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

関連ニュース

会員登録 / ログイン

会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。 新規会員登録

会員ログインの方はこちら