厚労省、「まん延防止等重点措置」に係る雇用調整助成金の特例を適用

なお、4月末までの実施はすでに決定しており、2021年5月1日～6月30日までの期間についても、今後関係省令の改正により引き続き実施する予定とのこと。

対象となるのは、区域内で事業を行う飲食店等の事業主が、「営業時間の短縮」、「収容率・人数上限の制限」、「飲食物の提供を控える」などの知事の要請等において、それらに協力し、雇用する労働者の休業等を行った場合となっている。施設におけるイベント等の催物を開催した事業主、または予定通り開催できなかった事業主に雇用される労働者において、休業を行った場合も含むという。

4月22日午前現在、政府では4都府県の緊急事態宣言発令に向けの調整が行われている。発令された場合には、さらなる休業や時間短縮などの要請が予想されるが、常に最新情報を確認してこうした助成金等を活用し、今後も従業員の確保や事業継続に努めたい。