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7割の中小事業者がコロナ禍での経営に「影響あり」と回答。経営維持のためにとった方法とは

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資金繰りと集客対策で経営維持に注力

続いて、「新型コロナの影響が出始めてから、経営維持のためにどのような対策をとったか」を尋ねた。すると、「政府や金融機関の助成金、補償制度の利用」、「感染拡大防止策実施を積極的にアピールする」が他の選択肢と大きく差を付けて上位となった。多くの店舗は資金繰りや集客に関わる対策に注力し、経営維持に努めていることがわかる。

資金繰りと集客対策で経営維持に注力

集客強化は店舗ホームページの更新やSNS発信などのオンラインが主流

「コロナ禍において売上や客数を増やすため、どのような対策を検討するか」についての回答は、1位が「店舗HPの情報更新などを実施」、2位が「SNSによる情報発信」だった。来店者が店舗へ足を運ぶ前にオンライン上で情報収集ができるように、ホームページやSNSなどを活用し、集客対策をする店舗が多いようだ。なお、3位には「新商品、新サービスを考案する」がランクインした。
集客強化は店舗ホームページの更新やSNS発信などのオンラインが主流

コロナ禍が長期化した場合、経営体力はいつまで持ちこたえられるか

最後に、「このままの状況が続いた場合、どの程度経営を継続できる見通しか」を尋ねた。その結果、「1年以上は継続できる見通し」との回答が1,656件で全体の58.1%となった。イベントの規制などの制限がある中でも経営維持に取り組み、一定の効果を得ていることがわかる。
コロナ禍が長期化した場合、経営体力はいつまで持ちこたえられるか

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