現場社員の実態と経営層の意識に深刻なギャップ
次に、「オンラインでも顧客データの蓄積・管理・活用ができているか」を現場社員と経営者にそれぞれ尋ねた。すると、「できている」と回答した現場社員は10.8％と、およそ1割にとどまったのに対し、「自社社員はできている」と回答した経営層は46.5％におよんだ。現場社員の実態と、経営層の意識との間に大きなギャップが生じていることが明らかとなり、経営層には新たな課題が生じる結果となった。
名刺交換の減少が大きな経済損失に
Sansanは独自に、新型コロナウイルスの影響がないとして、本来行えるはずだったビジネスパーソン1人あたりの名刺交換数から、名刺1枚あたりの経済的な価値を推計。その結果、名刺1枚あたり約37万円の価値があるとした。この数値を緊急事態宣言の平均名刺交換枚数に乗じて試算すると、常用雇用が100名以上いる企業の場合、1企業当たりの平均年間経済損失額は約21.5億円になるとの見解を示した。
加速度的に時代が変わるいま、企業には適切なデータの管理や利活用が求められている。今後も企業が生き残っていくためには、時代に合った「データ活用」の戦略が必要となるだろう。
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