地方企業の業務改善や働き方改革に向け経営をコンサルティング。ノヴィータとnolaが業務提携を開始

株式会社ノヴィータ(東京都新宿区)は2020年9月9日、nola株式会社(京都府京都市)と同年8月1日より業務提携を開始し、nolaの業務改善や働き方改革につながる経営コンサルティングを強化していくと発表した。これにより、地方企業の業務プロレス最適化を図って働き方改革を後押しするとともに、地方活性化にも寄与する考えだ。

ノヴィータの経験を活かし、地方企業の経営をサポート

ノヴィータは、WEBコンテンツ制作など、企業のデジタルマーケティング支援を手掛けている。設立から10年を迎えた2015年3月に三好怜子氏が2代目代表取締役社長となってからは、業務の組織化や業務改善に注力してきたという。同時に、リモートワークなどの多様な働き方を行えるよう、設備投資や経営におけるプロセス改善を実施。2017年には地方在住者のフルリモートワークなどを受け入れ、兵庫県豊岡市の自治体と連携して、事業所開設や雇用創出も行ってきた。

また、同社では業務プロセスの最適化を図るべく、振り返りや業務分解を行うフレームワークを学ぶ研修プログラムを取り入れている。社内外の状況に合わせた業務プロセスの常時振り返りなどについて、議論する機会を重要視してきた。

これらの経験や実績を活かし、2019年6月より、ノヴィータとnolaは、「業務プロセスの基礎、プロセス設計について」、「振り返りや目標設定、組織課題のあるあるなどフレームワークの学習」、「フレームワークを活用した、中長期課題の討議」の観点からさまざまな取り組みを実施してきた。すると、nolaの事業拡大において業務プロセスを整理・改善する効果が見られたたため、さらなる協力体制を構築するために業務提携を決定した。ノヴィータでは、今後も全国の中小企業や事業継承を行う企業へ向けて、地方活性化のソリューションを開発していきたいという。

新型コロナウイルスの影響や働き方改革に伴い、これまでの働き方を見直そうとする企業は多いだろう。業務プロセスの最適化を図るために、経験や実績のある企業の力を借りることも視野に入れてみてはいかがだろうか。