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コロナ禍で6割の企業がM&Aを検討や実施。企業の「生き残り」をかけた売却・買収が増加

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上記の質問に「実施した」、「検討中」、「検討したが実施しなかった」、「これから検討したい」を選んだ回答者に実施・検討の理由を尋ねると、「市場変化に対する対応」との回答が70.8%と最多に。次いで、「自社のウィークポイント補強のため」が62.5%、「事業拡大のため」が54.2%となった。

自由回答では、「企業が生き残るため」、「統合によるシェア拡大を期待して」など、市場の変化にあわせて体制を柔軟に変化させようとする意図がうかがえる。

一方、企業の「売却」について、新型コロナウイルス感染症が流行する以前の2019年10月~2020年2月に「売却を検討、実施したか」を尋ねると、「実施した」と回答した企業は24.3%、「検討したが実施しなかった」が27%となった。最も多い回答は「検討していない」の45.1%で、半数近くは売却の検討をしていなかったという結果だ。

約6割の企業が売却を「実施または検討」新型コロナの影響による経営不振からの売却も

次に、新型コロナウイルス感染症拡大後の2020年2月から現在までの期間について、「会社・事業の売却を実施もしくは検討したか」を聞いた。その結果、「実施した」が14.4%、「検討中」が22.5%、「検討したが実施しなかった」が13.5%、「これから検討したい」が9.9%という結果に。およそ6割の企業が売却を「検討もしくは実施」していることがうかがえる。
約6割の企業が売却を「実施または検討」新型コロナの影響による経営不振からの売却も

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