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7割の企業が「新型コロナの影響は長期化する」と予想。経営層の「DX推進」や「経営戦略見直し」の動きも増加

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株式会社エクサウィザーズは2020年7月3日、新型コロナウイルス感染症に関するアンケート結果を発表した。調査は6月12日に実施、自社が運営する「exaCommunity」に参加した企業141社、162名から回答を得た。4月と5月にも同様の調査を実施しており、今回の結果から、企業では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すると見て、Afterコロナに備えた対策が拡大していることが明らかとなった。

2021年以降も「影響が続く」と回答した企業は前月より2割弱増加

はじめに、「新型コロナの業務への影響がいつ頃まで続くか」と尋ねると、「2021年6月まで」と回答した企業が29%と最多だった。次いで「2021年12月」との回答が26%、それ以下は「2022年12月」(9%)、「2024年以降も続く」(6%)、「2020年6月まで」・「影響なし」(2%)、「2023年12月」(1%)となっている。「2021年以降まで影響が続く」との回答が全体の72%にのぼっており、前月と比べて16%の増加がみられた。この結果から、新型コロナウイルス感染症の影響は「長期化する」と懸念する企業が増えていることがわかる。
2021年以降も「影響が続く」と回答した企業は前月より2割弱増加

経営層はAfterコロナを見据えて何に取り組んでいるのか

続いて、経営層に対して「Afterコロナに向けて取り組んでいる(取り組もうと思っている)こと」を尋ねた。その結果、「DXプロジェクト開始、推進」が42%、「経営戦略の見直し・シナリオプランニング」が63%となった。前月と比べてどちらも増加傾向にあり、長期化を見据え、経営層の「DXプロジェクト」や「経営戦略見直し」の動きが加速しているのだろう。
経営層はAfterコロナを見据えて何に取り組んでいるのか

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