法人向け生命保険の中には「契約者貸付」があることを知っている人は約半数
中小企業経営者に法人向け生命保険について聞いたところ、「加入している」が30.1％、「加入していないが知っている」が49.0％と、約8割が法人向けの生命保険を認識している結果となった。
法人向け生命保険の一部商品では、「契約者貸付」が可能となっている。法人向け生命保険を知っていると答えた約8割の5,720名に、この「契約者貸付」を知っていたか質問したところ、「知っている」と答えたのは約半数にあたる50.3％だった。また、「契約者貸し付けの金利の減免」、「保険料払い込み猶予期間の延長」など災害発生時などには特別な取扱いが適用になることがあることを知っているのは、37.7％にとどまった。これらの結果から、法人向け生命保険の認知度は高いものの、十分に活用できている企業は少数であることが見て取れる。
法人向け生命保険の一部商品では、「契約者貸付」が可能となっている。法人向け生命保険を知っていると答えた約8割の5,720名に、この「契約者貸付」を知っていたか質問したところ、「知っている」と答えたのは約半数にあたる50.3％だった。また、「契約者貸し付けの金利の減免」、「保険料払い込み猶予期間の延長」など災害発生時などには特別な取扱いが適用になることがあることを知っているのは、37.7％にとどまった。これらの結果から、法人向け生命保険の認知度は高いものの、十分に活用できている企業は少数であることが見て取れる。
事業継続で最も備えておきたい「雇用を含め事業を維持・継続していくための事業運転資金」
中小企業経営者に、事業を継続していく上で備えておきたい資金の種類を聞いたところ、「雇用を含め事業を維持・継続していくための事業運転資金」が48.3％となり、最多となった。次いで、「優秀な従業員の雇用と安心のための福利厚生対策資金」16.3％、「後継者が円滑に事業を引き継ぐための自社株対策資金や、経営者の退職金」13.7％と続く。1位と2位、3位とで30％ほどの差があることから、中小企業の経営者は今後の事業よりも、現在の事業の維持・継続のために、資金を確保しておきたいという意識が高いということがわかる。
今回の新型コロナウイルス感染症による経済的影響は、さまざまな企業に大きく及んでいる。いつ何が起こるかわからない状況で、万が一に備えながら現在の事業を維持、継続していけるよう対策を講じることが、現在、そして今後も多くの企業に求められるだろう。
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