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9割の日本グローバル企業の経営層が「新型コロナウイルス感染症拡大は世界経済に打撃」と回答、一方M&Aには意欲を見せる

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サプライチェーンの再構築に向けた動きが進む

世界中で企業活動停止の動きが相次いでいる。そうした中、多くの企業において、サプライチェーンの脆弱性が明らかになった。コロナ危機に対応するため、企業経営層はオペレーティングモデルの見直しに取り組んでいる。実際、APAC企業の67%、日本企業の74%が「既存のサプライチェーンの再構築」に向けて動き出しているようだ。

それと同時に、世界各国の政府は、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にするべく、景気対策を積極的に進めている。日本やAPACの各国政府は、既に「雇用の維持」や、個人または中小企業への「現金給付」、「納税猶予」といった経済対策を打ち出している。

また、日本企業はこの危機の収束後を見据え、「サプライチェーン見直し」(74%)、「デジタルトランスフォーメーション推進」(28%)、「オートメーション加速」(50%)、「従業員の管理体制強化」(50%)に着手していると回答している。

日本企業のM&Aへの意欲は、変わらずに高い

続いてM&Aについて聞いたところ、日本企業の57%が「今後1~2年以内に積極的にM&Aを行なっていく」と回答している。また、80%が「今後1年間で買収競争が激化する」、「買収競争が、投資資金を豊富に持つPE(プライベートエクティ)などプライベートキャピタルによるものになる」と考えていることも明らかになった。

新型コロナウイルス感染症の影響はまだ続いているが、企業にはアフターコロナなどを見据えた施策を講じていくことも求められる。今後はM&Aなどにより、さらに企業価値を高めていく必要があるだろう。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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