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意識調査で分かった、外国人労働者の雇用の成果と課題

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株式会社レソリューションは、従業員50名以下の中小企業経営者1,048人を対象に「外国人労働者」に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。調査期間は、2019年11月22日~23日。年々日本における人手不足解消のため、外国人労働者の受け入れ数は増加傾向にあるが、その実態はどのようなものなのだろうか? 今回の調査により、外国人雇用のメリットと課題が浮き彫りになった。

中小企業における外国人雇用の実態

人材不足が深刻化している中、雇用対策の一つとして外国人採用を行う企業が増加傾向にある。実際、どれほどの中小企業が外国人労働者の雇用経験があるのだろうか。

まず、「外国人労働者を雇用したことはあるか?」と質問したところ、「ある」と回答した企業は35.1%だった。外国人労働者の属性を見ると、「外国人技能実習生」が38%と最多となり、「学生のアルバイト」が34.7%、「在留外国人」が25.1%と続いた。

一方、「外国人雇用をしたことがない」と回答した64.9%の経営者にその理由を尋ねると、「言語など色々と不安に感じる」「対応できる人がいなかった」「手続きが面倒」といった声が挙げられた。漠然とした不安感が要因となり、外国人労働者の雇用を見送っていることが推測できる。
中小企業における外国人雇用の実態

外国人雇用のメリットは「人材不足の解消」が最多

次に、「外国人労働者を雇用して良かった点」について質問したところ、「人材不足の解消」が57%と半数以上の割合を占め、次いで「社内のグローバル化」が25.1%、「コミュニケーション能力の向上」が13.2%、「助成金」が2.2%と続いた。具体的なエピソードを尋ねると、「仕事に対してまじめに取り組んでくれている」「社内が全体的に明るくなった」「外国人の考え方、感性を感じることができ勉強になった」「外国のお客様へ対応がスムーズになった」という声が挙がった。

外国人雇用のメリットは多く、人手不足解消のみならず、社内のグローバル化や異文化交流によるコミュニケーション能力の向上にもつながっているようだ。
外国人雇用のメリットは「人材不足の解消」が最多

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