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緊急時に備えてBCP(事業継続計画)を策定している企業は1割強、意向ありを含めても半数に届かず

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「策定意向あり」とした企業に対し、「事業の継続が困難になると想定しているリスク」を尋ねると、やはり地震、風水害、噴火などの「自然災害」(72.5%)が最も高く、次いで「設備の故障」(40.9%)、「火災・爆発事故」、「自社業務管理システムの不具合」(いずれも34.5%)となった。

続いて「事業中断リスクに備えて実施・検討していること」を尋ねると、「従業員の安否確認手段の整備」(72.2%)、「情報システムのバックアップ」(61.5%)、「緊急時の指揮・命令系統の構築」(47.2%)が上位となった。

一方、策定している企業は、その結果どのような効果が得られたのだろうか。最も多かった回答は「従業員のリスクに対する意識が向上した」で59.3%、以下「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」(35.4%)、「事業の優先順位が明確になった」(32.9%)となる。

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