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緊急時に備えてBCP(事業継続計画)を策定している企業は1割強、意向ありを含めても半数に届かず

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帝国データバンクは2019年6月、BCP(事業継続計画)に対する企業の見解について、調査結果を発表した。BCPとは、企業が自然災害やテロなどの緊急事態に遭遇した場合に、資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続もしくは早期に復旧するための方法・手段をあらかじめ取り決める計画のこと。企業はさまざまなリスクに対する影響を想定し、平常時から対応措置などを準備しておくことが重要だ。その認識がどこまで浸透しているのか、各企業の策定状況を調査した。対象は全国の企業(有効回答企業数:9,555社)、実施期間は2019年5月20日~5月31日。

本調査によると、BCPを「策定している」と回答した企業は15%で、前年比0.3ポイント増にとどまった。また、「現在、策定中」(7.3%)、「策定を検討している」(23.2%)、と、策定の意向がある回答を含めても45.5%と半数に満たず、依然として進んでいない実態が浮き彫りとなった。

なお、策定の意向がある企業を都道府県別に見ると、「高知」(72.5%)が最も高く、7割を超えた。以下、「滋賀」(58.4%)、「和歌山」(55.6%)、「岐阜」(55.2%)、「奈良」、「鳥取」(いずれも 53.3%)と続く。今後大地震が想定される地域に所在する企業ほど、BCPを策定する意向が高い傾向にあるようだ。

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