次に「自社の人事評価体制が働き方改革に適しているか」と質問したところ、こちらも大きな開きが出た。経営者は「思う」（27％）と「少し思う」（48％）の合計が75%だったのに対し、管理職は「思う」（7.3％）と「少し思う」（39％）が計46.3%となり、30ポイント近く差が開いている。
続く「働き方改革を進める上で、人事評価制度はどうあるべきか」の設問については、経営者と管理職の順位がすべて一致した。最も多かったのは「個々人の成果と報酬の適切な連動」（経営者：58％／管理職：50.7％／全体：52.5％）、次いで「成果と連動した行動（プロセス）への評価」（経営者：55％／管理職：48.3％／全体：50％）となる。生産性の高さが問われる働き方改革において、上記2点は特に大きなポイントだと言えるだろう。
では、経営者が「管理職が部下を評価する際に気をつけてほしいこと」と、管理職が「部下を評価する際に気をつけていること」は一致するのだろうか。経営者が気をつけて欲しいことは、上から「成果を重視する」（59％）、「行動（プロセス）を重視する」（53％）。一方、管理職が実際に気をつけていることは「行動（プロセス）を重視する」（59％）、「成果を重視する」（50.3％）で、順序が逆となった。数字の差はわずかだが、経営者は成果を重視し、管理職はプロセスを重視したい傾向が窺える。
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