「働き方改革に適した人事評価を実施している」と思う経営者は7割、しかし管理職では半数以下

中小企業の働き方改革をサポートする「あしたのチーム」は2019年5月、「働き方改革と人事評価に関する調査」の結果を発表した。対象は中小企業（従業員5人以上300人未満）の経営者100名および管理職300名、実施期間は2019年4月23日～4月25日。果たして現在の人事評価制度で、働き方改革を進めることができるのか。トップである経営者と、実際に部下を評価する管理職の意識に差があるかを探った。

まず「人事評価制度に対する満足度」を尋ねると、経営者は「満足」が18％、「やや満足」が37％で、半数以上の55%が満足していると回答した。しかし、管理職は「やや満足」が14.7％、「満足」に至っては2.7％しかおらず、合計しても17.4%という低い数字となった。

経営者・管理職それぞれが抱える悩みや不満点を以下に挙げる。

〈経営者が抱く不満点〉
・間接部門の評価が難しいことと、人材を育成したことをいかに評価していくのかが難しい。（34歳男性／静岡県）
・個々の業務目標の設定と、その業績に対する評価の見える化。（60歳男性／茨城県）
・人が人を評価するのだから矛盾もある。（72歳男性／京都府）

〈管理職が抱く不満点〉
・本当に部下を適正に評価できているか、自分も忙しいため見落とすことが心配である。（43歳男性／静岡県）
・人間関係の貢献やコミュニケーション能力の高さがあまり評価されない。（44歳男性／香川県）
・評価と昇級、給与が連動されない。何のための評価か疑問。（53歳男性／大阪府）

経営者は自社にとって適切な評価方法を模索し、管理職は評価基準があいまいなことなどに不満を持っているようだ。