帝国データバンクは4月下旬、新元号「令和」を商号に掲げる企業についての調査を実施した。新元号が発表された2019年4月1日に「令和」を商号にしている企業は0社だったが、その後変化はあったのか。4月26日正午時点での結果を発表する。
■商号に「令和」を冠する企業数
発表から約1ヵ月、「令和」を商号にした企業は16社となった（うち新設企業が7社、商号を変更した企業が9社）。また、商号に「令和」を含む企業は56社にのぼっている（新設企業37社、商号変更19社）。“令和”を冠する企業は、全国で合計72社に達した。
なお、都道府県別に見ると「東京都」（11社）が全体の1割以上を占めている。以下、「福岡県」（7社）、「埼玉県」、「神奈川県」、「大阪府」（いずれも5社）が続く。
なお、都道府県別に見ると「東京都」（11社）が全体の1割以上を占めている。以下、「福岡県」（7社）、「埼玉県」、「神奈川県」、「大阪府」（いずれも5社）が続く。
■令和を冠する企業の設立、商号変更時期
「昭和」から「平成」に改元された際は、1ヵ月以内に「平成」を商号に冠した企業は少なくとも159社あった。今回はその半数以下となるが、調査実施後に商業登記手続きの終了を迎えた企業も一定数あると見込まれ、その動向が注目される。
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