経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」

オープン・イノベーションの推進には人事部の積極的な関与が不可欠―リクルートMS組織行動研究所の調査レポートより

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

近年、オープン・イノベーションの議論が盛んだ。実際に新規開発の担当者は、何を課題と捉え、オープン化という手法にどのような期待や手ごたえを見出しているのだろうか。リクルートマネジメントソリューションズ組織行動研究所が2019年4月に発表した、「オープン・イノベーションを成功させる要因」に関するレポートから探ってみよう。

このレポートは2018年12月に実施した「オープン・イノベーションに関する実態調査」の結果を考察したもの。調査対象は、従業員規模300名以上の企業において、新規事業開発、新技術開発、新商品・サービス開発に、自らの業務として携わっている22~65歳の会社員で334名から回答を得ている。方法はインターネット調査。

オープン・イノベーションとは企業が自社と他社のノウハウやデータ、知識等を組合せ革新的なビジネスモデルやサービス、製品等をつくることだ。本レポートでは自社の有力製品・サービスを根本から変えるような新規事業、新技術、新商品・サービスの数を「イノベーションの創出数」と定義し、「営業利益成長率」との関係性を見ている。その結果をまとめたのが下図となる。

イノベーションの創出数が “多い”起業は業界水準以上の営業利益を上げている割合71.3%にのぼり、逆にイノベーションの創出数が “少ない”起業は7.4%と大きな差があった。このことから、「イノベーションの創出数と営業利益成長率との相関関係があることが明らかになった」と結論づけられている。

では、オープン・イノベーションの推進状況はどうだろうか。それを示すのが下のグラフだ。

左で「オープン化推進の有無」を、右では「自社の新規開発において社外連携による成果が見られる割合」をそれぞれまとめている。担当する新規開発業務においてオープン化(外部の組織と連携し、その経営資源を活用すること)が推進されているとの回答は64.4%。また、新規開発において社外連携による成果が見られる企業が3分の2、自前主義を貫いている企業は3分の1。多くの企業でオープン・イノベーションの活動が見られるようだ。

オープン化を推進している企業のうち56.4%が、社外連携は総じて順調(11.9%)/どちらかといえば順調(44.5%)と回答しているという。成功の鍵はどこにあるのだろうか。外部の知識・技術や連携先の探索活動方法を聞き、「順調群」と「批順調群」に分けて結果を算出し、ギャップを調べている。その結果が下記グラフだ。

お気に入りに登録

関連ニュース

会員登録 / ログイン

会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。 新規会員登録

会員ログインの方はこちら