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【社長の年金】第4回:報酬が増えても“法人の経営者”の年金が増えないケースとは

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損金参入規制への対応も忘れずに

このように、法人の経営者の場合には、年金のことだけを考えるならば、月額の役員報酬の支給額は“62万円”まで、役員賞与の1回当たりの支給額は“150万円”までとし、それを超える報酬の支払いがある場合には“3回目の賞与”として支給することができれば、会社から受けた報酬がムダなく年金額に結び付くことになる。

合わせて注意しておきたいのが、役員賞与の支給回数を増やして年金額に反映できるのは、“3回目の賞与”までだということだ。年に4回以上の賞与を支給すると、年金額の計算上は、全ての賞与が月々の役員報酬と同じ扱いになる。その結果、“150万円”までは年金額計算に反映する、という賞与のメリット自体が使えなくなってしまうのだ。

もう一点補足すると、役員に対する報酬や賞与は、額を増減させることで会社の利益調整が可能になる、という性格を持ち合わせている。そのため、役員報酬の支給額や役員賞与の支給額・支給回数を変更することは、やり方によっては、法人税の損金算入が認められないケースも出てくるということを留意しておきたい。

以上のことから、実際に役員報酬等を変更する場合には、事前に税理士等の税務の専門家によく相談をし、変更後の報酬や賞与の損金算入がしっかり認められる形で行うことが重要と言えよう。


コンサルティングハウス プライオ
代表 大須賀信敬
(中小企業診断士・特定社会保険労務士)

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 経営プロ編集部

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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