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【社長の年金】第3回  個人オーナーの年金はどうすれば増えるのか(2)

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「繰下げ受給」で必ず得をするわけではない

ただし、「繰下げ受給」には、全くデメリットがないわけではない。万一、早く死亡してしまった場合には、結果的に老齢基礎年金の総受取額が通常受給より少なくなる、というリスクがある。

たとえば、老齢基礎年金を70歳から「繰下げ受給」し、交通事故により71歳で死亡した場合には、42%増額された年金を1年間しか受け取れなかったということになる。この場合は、65歳から通常どおりの年金額で6年間受け取っていたほうが総受取額は多かった、ということになってしまう。

この点を考えると「繰下げ受給」という制度は年金増額法として、けっして万能ではない。しかしそもそも国民年金は、社会保障制度の一環であって、金融商品ではない。万能でないのは当然だ。65歳からの経済的事情などをよく考慮した上で、十分利用を検討する価値のある制度と言えよう。

個人オーナーの年金は法人の代表取締役と比べると、加入制度の数の違いから、金額面で不利になるケースが多い。そのため、個人オーナーが将来受け取る年金で不自由をしないためには、総じて制度の特徴をよく理解し、「年金制度を可能な限り“使い切る”」ことがポイントとなる。

将来の年金に安心感が生まれれば、本業にも集中でき、ビジネスに好影響を与えることも期待できよう。早い段階から考えておくに越したことはない。


コンサルティングハウス プライオ
代表 大須賀信敬
(中小企業診断士・特定社会保険労務士)

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 経営プロ編集部

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