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業績好調な中小企業の社員38.7%が「働き方改革が会社に好影響」と回答。 なお「時間外労働の上限設定」にはさほど効果を実感せず

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中小企業の実態をより正確に把握し、実のある政策実現を

最後に再度、ワークスモバイルジャパン株式会社の資料に戻ってみる。中小企業に勤める社員に対し、働き方改革の各種取組みに対する勤務先企業の姿勢を調査すると、勤務先企業が積極的だと思う取り組みは、1位「時間外労働の上限設定」という結果だ。つまり、困難な状況がありながらも、中小企業が最も熱心に取り組んでいる働き方改革は「時間外労働の上限設定」なのである。

中小企業は資金的な余力も乏しく、人員、取引関係など自社での取り組みに限界も抱えており、長時間労働の削減は永遠の課題と否定的な見方もあるが、それだけに大企業より労働時間が売上や賃金に直結する中小企業の実態をより正確に把握し、実のある政策実現に向けた問題提起と解決に結びつけることが急がれる。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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