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業績好調な中小企業の社員38.7%が「働き方改革が会社に好影響」と回答。 なお「時間外労働の上限設定」にはさほど効果を実感せず

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政府が音頭を取り、日本中で進む働き方改革だが、企業の数だけ課題も存在し、進捗の度合いもさまざまである。2018年5月にワークスモバイルジャパン株式会社がおこなった「中小企業の業績別働き方改革意識・実態調査」の結果を見ると、業績好調な中小企業と、そうでない中小企業の間に、どのような取り組みの違い、課題の違いがあるのかが浮き彫りになってくる。

業績が好調な企業ほど、働き方改革に積極的

同調査は、全国20~59歳の中小企業で働く正社員(中小企業基本法の定義に基づき抽出)の男性778名、女性258名を対象としておこなわれた。なお勤務先企業が、業績好調企業か、業績不調企業であるかについては、モニターの評価から抽出し判別している。

はじめに、勤務先企業が働き方改革、またはそれに類する取り組みをしているかを問う設問では、36.0%の中小企業が、すでに働き方改革、またはそれに類する取り組みをしているとわかった。同社が昨年10月に同様に実施した調査では、39.5%であったことを振り返ると、中小企業の働き方改革実施率については、ほぼ横ばいだ。

さらにこの回答を「業績が好調な企業」と「業績が不調な企業」とにわけると、業績好調中小企業での実施率は40.9%、業績不調中小企業では31.1%となる。業績が好調な企業ほど、働き方改革に積極的に取り組んでいるということだ。

次に、働き方改革がもたらしている会社への影響については、好調企業が「良い影響を感じている」と答えた割合は38.7%だったのに対し、不調企業は19.9%であった。業績が不調な中小企業ほど、改革にポジティブな印象を持っていないことがわかる。

3番目の設問では、「会社の業績に良い影響を与えていると感じる」と回答した中小企業社員に対し、どの取組みが業績に好影響を与えているかを問うている。同時に、各項目で、好調企業でと不調企業の差を明示している。たとえば、ITツールの導入に効果を感じていると答えた企業は、好調企業で28.0%、不調企業で6.3%。その差は21.7%だ。

これにより、好調企業、不調企業が、ともに効果を実感している取り組みがどの取り組みかがわかる。一位が前述の「ITツールの導入(21.7%)」。以下、「雇用促進施策(13.7%)」、「社員のスキルアップ奨励(12.2%)、「多様な勤務時間の導入(6.0%)」と続く。

ここで見落とすべきでないものは、最下位「時間外労働の上限設定」であろう。この項目に関してのみ、不調企業が「効果を実感している」と答えた割合が、好調企業が答えた割合を上回る。中小企業においては、時間外労働を取り巻く環境に、特別な事情があるように見受けられる。

大企業と中小企業等で「残業理由」に違い

では、中小企業において「時間外労働の上限設定」に取り組もうとした場合、どのような点に留意すべきかを考えてみる。これに適しているのは、東京商工リサーチが2017年2月に実施した「長時間労働」に関するアンケート調査であろう。この調査では、資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業、各種団体を含む)を中小企業等と定義し、1万2,519社から回答を得ている。

まず、残業の有無について問うと、「恒常的にある」が7,095社で57.3%と6割近くを占めた。次いで「時々ある」が4,504社で36.4%、「ない」と「させない」は764社で6.1%にとどまった。「残業がある」は、全体の93.8%にのぼり、規模の大小問わず、ほとんどの企業で残業が行われていることがわかった。

同調査では次に、残業の理由を問うている。1位は「取引先への納期や発注量に対応するため」が、6,170社で37.6%。2位は「仕事量に対して人手が不足している」が、4,058社で24.7%、3位は「仕事量に対して時間が不足している」が、3,463社で21.1%という結果だ。

特に中小企業等では、理由の最多が「取引先への納期や発注量に対応するため」となっており、40.6%。次が「仕事量に対して人手が不足している」で22.9%、その次が「仕事量に対して時間が不足している」で19.8%となっている。

中小企業等は、取引先との関係による理由が大企業を11.8ポイント上回っていることなどから、納期(工期)を守り、受注先との取引関係を維持するために残業が増えてしまっている、という構造的な課題が存在するということだ。

同調査はこの後、「残業時間を減らす努力をしていますか」という設問も設けている。ここでは「はい」が9,861社で79.7%と約8割、「いいえ」は1,537社で12.4%と約1割であった。因みに大企業では「いいえ」が7.1%、中小企業等では「いいえ」が14.0%と、約2
倍の差。中小企業等が「いいえ」と回答した理由は次のようなものだ。

「必要な残業しかしていない」(52.1%)
「したくても、取引先との関係からできない」(19.3%)
その他、
「従業員を増員する体力がない」(建材販売業)
「管理者側の問題意識欠如」(金融保証業)
「不必要な会議に時間がとられ作業が遅延」(ソフトウェア業)
「経営方針として抜本的な改善策がない」(経営コンサルタント)
「天候などの不可抗力のため」(建設業)

これらの理由は、個々の企業努力ではどうしようもないものや、中小企業に根強い人手不足に起因するものなどが多く、自社解決には限界があるようにもうかがえる。しかし前述のように、こうした中小企業等であっても78.6%が残業減少に務めてはいるのだ。

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