日本でも導入できそうな「他国の働き方」 1位はオランダの『時間貯蓄制度』

次に、ベトナムの「副業／ダブルワーク」が日本でも取り入れられそうな働き方1位となった背景を探ってみる。

エン・ジャパン株式会社が運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で20代～40代の正社員3,111名のユーザーを対象に「副業」についてアンケートを実施している。これによると、副業に関して88％の人が「興味がある」と回答。その理由は「収入を得るため」（83％）が最多だ。副業経験者は32%で、副業を現在も続けているかどうかを問うと、「続けていない」が55%で過半数を超える。

また、副業の経験者と未経験者、それぞれに「副業をする際に難しかった（難しそうだと思う）こと」を尋ねると上位3項目に挙げられたのは、「時間管理」（経験者：64％、未経験者：67％）、「確定申告など、事務作業に関する知識・処理」（同：31％、50％）、「本業との切り分け」（同：29％、45％）。

なお、「現在勤めている会社では、副業は認められているか」と問うと、「認められている」という回答は13％で、「禁止されている」が55％。副業自体が禁止されている企業がまだまだ多い模様。

全体を通し、副業に興味・関心はあるものの、その懸念点も含め、まだまだ環境が整備されていないというのが実態のようだ。

ここで再度、「他国の働き方」に関する調査に戻ろう。この調査は日本人にとっての働き方の理想と現実の乖離を実感する調査ではあるが、その中でも、最も理想と現実の差が少なかった働き方にも注目してみるべきだろう。つまりはそれこそが、日本人にとって“一番現実味のある”理想的な働き方であると言えるからだ。

最も理想と現実の差が少なかった働き方は、オランダの『時間貯蓄制度』である。これに関しては、「理想的な働き方」との回答が13.6%、「日本でも取り入れられそう」との回答が12.9%と、ほぼ同じ割合となっている。

時間貯蓄制度とは、オランダにおいて2006年に導入された、労働者が自分の労働時間を天引きする形で口座に貯蓄でき、好きな時に引き出して長期休暇が取れる、というもの。要するに、労働者は長期休暇中の所得を自分の貯蓄分から補てんするというわけだ。

確かにこの制度であれば、罪悪感や不便さを覚えることなく、かつ周りに迷惑をかけずに、個人的に長期休暇を取ることが可能だろう。チームワークや協調性を重んじる日本人にも適合しやすい制度かも知れない。

日本の労働者には、長期休暇や、副業という“理想”を抱きつつも、まだまだそれらを実行しにくいという “現実”がある。今後、企業側には、環境や時間などメリハリを持って働きたい人が多い、日本人の特性を考慮した働き方の提供が求められるだろう。