首都圏管理職における就業意識調査、60％が副業・兼業による地方企業支援に関心

副業・兼業は、「人材」と「人材が本業として所属する組織」そして「副業の受け入れ先となる組織」の、三者にとってメリットがある点がポイントだ。

まず、各々の人材にとっては、一社に所属するだけでは得難い経験ができることにより、キャリアアップを図れる。本業で所属している組織と副業の組織の地域が異なる場合には、より広い視野を獲得することもできるだろう。また、本業の組織にとっては、新規ビジネス創出のきっかけとすることが可能だ。副業受け入れ先が地方企業の場合は、地方進出の足掛かりとすることもできる。

さらに、副業受け入れ先組織にとっては、優秀な人材を獲得できるとともに、新たな視点を取り入れることで、従業員の意識改革・スキルアップを促せるのがメリットである。特に地方企業においては、深刻化する人材不足に対応しながら、地方にはない都市部の新鮮なアイディアを取り入れられることが期待できる。

こうした働き方改革による副業・兼業推進の動きは、地方企業のみならず、都市部の企業にとっても、事業成長とイノベーションのチャンスだ。都市部を中心とした本業の企業が、副業・兼業を解禁することはもちろん、主に地方における人材受け入れ先の企業向けの制度整備も、今後は重要になってくるだろう。

企業の経営者層や人事は、人材の流動化・働き方のダイバーシティによって享受できるメリットを改めて認識し、副業・兼業の推進を検討したいところだ。