3割の企業がテレワーク推進に取り組み中。変わるオフィスのあり方

生産年齢人口の減少による労働力不足の懸念などを背景に、多様な人材確保と生産性の向上を目指して、場所や時間に捉われない柔軟な働き方を導入する企業が増えている。ザイマックス不動産総合研究所は、2016年に引き続き、企業のオフィス利用の実態や働き方に関する第2回目の調査を実施。ザイマックスグループの管理運営物件のオフィスビルに入居中のテナント企業や取引先企業3,267社を対象にアンケートを行い、1,073社から回答を得た。

以下、ザイマックス不動産総合研究所による分析と見解の一部をご紹介する。

テレワーク推進に対する企業の取り組みを調べるため、本社、支社・支店、営業所、分室などの常駐型オフィス以外に、従業員がテレワークする場所として整備・用意しているものがあるかどうかを聞いた。この質問に対し「あてはまるものはない」と回答した企業の割合は7割。残り3割は何かしらの取り組みをしていることがわかった。

【図表10】テレワーク推進の取り組み（単一回答、n=1,073）

内容としては「在宅勤務できる制度」が12.6％で最多となった。「専門事業者等が提供するレンタルオフィス、シェアオフィス等の利用」（5.6％）は、2016年の調査結果と比べて各1～2ポイント伸びている。在宅勤務制度以外のテレワークは合計で21.8%となった。昨今の働き方改革の盛り上がりを受け、働く場所の多様化が少しずつ進んでいる様子が伺える。

【図表11】テレワークする場所の内容（複数回答、n=1,073）

ただし、こうした取り組みには企業規模やオフィスの所在地による偏りがみられる。企業規模別にみると、「自社が所有・賃借するサテライトオフィス等」や「専門事業者等が提供するレンタルオフィス、シェアオフィス等の利用」は、大企業ほど導入率が高い傾向にあった。一方、在宅勤務制度については100人未満の企業でも10.9％を示し、導入が進んでいることがわかる。費用負担が大きいサテライトオフィスの整備などに比べると、ルール策定で対応できる在宅勤務は導入のハードルが低い。比較的意思決定の速い小規模な企業こそ取り組みやすいのかもしれない。

また、オフィスの所在地別では、ほぼ全ての取り組みについて、主要3エリア（東京23区、大阪市、名古屋市）のうち、東京23区の導入率が最も高く、多様な働き方の取り組みに地域差があることが明らかになった。

業種別にみると、情報通信業は全ての取り組みにおいて比較的導入率が高い。その中でも、在宅勤務制度は27.7％の企業が導入していた。製造業は「レンタルオフィス、シェアオフィス等の利用」（8.9％）が全業種中最多で、外回りの営業担当者が多いことや、比較的大企業が多く資力があることが影響していると予想される。前回の調査と比較すると、特にサービス業や製造業において「自社が所有・賃借するサテライトオフィス等」）や「専門事業者等が提供するレンタルオフィス、シェアオフィス等の利用」の導入率に大きな伸びが見られた。

今後、在宅勤務やサードプレイスオフィス勤務などの導入が進めば、本社など従来のオフィススペースが縮小し、働く場所があらゆる場所に分散することになるだろう。働き方改革の進行に伴い、オフィスのあり方も変容しつつあるようだ。

（出典：「大都市圏オフィス需要調査2017 ＜需要動向編＞」ザイマックス不動産総合研究所）