「働き方改革」における「テレワーク」の貢献度を実態調査 ―― 「テレワーク・デイ」の人口動態分析結果を公開

　マーケティング支援事業を展開する株式会社インテージは、2017年7月24日に実施された「テレワーク・デイ」に関する人口動態分析結果を発表した。
　同社が立てた「テレワークが多く実施されていれば、出社時間帯の人口が通常より少なくなる」という仮説のもと、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングが提供する「モバイル空間統計(R)」のデータを使用し、オフィスワーカーが多い東京都心部における出社時間帯の人口統計を分析したものが本調査の概要となる。

　調査では東京23区内の20〜59歳の滞在者人口について、平常時（5月15･22･29日の平均値）の朝9時台が10,000人以上のエリアに着目し、テレワーク・デイ当日の同時間帯と滞在者人口を比較。その結果、最も人口減が多かったのが「豊洲エリア」で、2,240人の減少がみられた（平常時13,248人、テレワーク・デイ当日11,008人）。
　次いで「品川エリア」では1,936人、「半蔵門エリア」で1,736人と続き、9エリアで1,500人以上の減少がみられる結果となった。

　東京23区内の滞在者人口減のトップ2にランクインした豊洲・品川エリアについて、世代別にみてみると、最も減少が多い世代は豊洲・品川エリアとも40歳代（豊洲819人、品川751人）。滞在者居住地域別では、豊洲エリアでは都区内から、品川エリアでは神奈川からの流入が最も減少したことが明らかになった。
　この結果から、同社は「これらの減少が実際、ビジネスパーソンであるとすると、テレワークのメリットである通勤時間の削減、通勤ラッシュの緩和につながった可能性もある」と分析している。

　同社では、全国の20～69歳の被雇用者（会社員・公務員など雇用されて働いている人）の男女5,662人を対象にした「全国働き方意識調査」も実施。
　同調査内で「必要だと考える『働き方改革』とは？」との問いに対して、「在宅勤務が可能になる（取りやすくなる）」との回答が上位に表示され、正規社員・職員では男女とも4番目の回答率となった。特に女性は、約3割を占める29.3％が「必要」と回答。男性の24.2％よりも高い結果となった。
　テレワークは「働き方改革」促進、とりわけ女性の働きやすさの向上につながる勤務形態であることが伺えた。