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売り手市場の就職戦線に笑うものなし

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 6月1日より2018年度新卒者の選考が始まった。と言っても、それは経団連に加盟する大手企業だけの話。中小企業や外資系、ベンチャーなどは既に選考を開始しているところも多い。人材不足で空前の売り手市場といわれる今年、学生と企業の関係はどうなっているのだろうか。文=古賀寛明

数字の上では売り手市場だが……

 6月1日、経団連企業の採用選考が解禁された。大手企業が採用に関する面接など選考を始めることで、2018年卒業見込みの新卒学生の就職活動も本格化している。

 対象となる学生は4年制大学の場合、1995年から96年生まれが中心。95年といえば1月に阪神・淡路大震災、3月に地下鉄サリン事件が起こった年で、「フォレスト・ガンプ/一期一会」や「トイ・ストーリー」といった映画が人気を博し、野茂英雄選手が大リーグで旋風を巻き起こした年でもある。その頃生まれた子どもが、現在就職活動を行っている。

 リクルートワークス研究所によれば、18年大学生・大学院生卒が対象となる大卒の民間企業への就職希望者数は、昨年並みの42.3万人。一方で全国の民間企業の求人者数は、75.5万人と昨年比で2万1千人も増えている。求人倍率は1.78倍と、昨年に引き続き高く、いわゆる売り手市場である。日本の労働市場全体を見ても17年4月の有効求人倍率は1.48倍。バブル期の90年7月の1.46倍を超えたとニュースになったばかりだ。
数字の上では売り手市場だが……

 昨年、17年度の就職内定率も97.6%(厚労省職業安定局調べ)と97年以降でもっとも高く、今年も、解禁から1週間もたたない6月上旬に就職情報サイトが、内定率は既に6割を超えると発表した。学生にとっては史上空前の追い風が吹き、企業にとっては人材争奪戦の時代到来といえる。

 ところが、話はそう単純でもない。学生は希望する企業に就職できているのかといえば、そんなことはない。情報サイトによる内定率にしても、アンケートを返信した学生のデータで算出しているため、返信をしたがらない内定の取れていない学生は含まれていない。都内の中堅大学で就職やキャリアを担当する部長が言うには、昨年の実績を考慮しても、この時期では前年比で良いとしても23~24%程度の内定率で、6割超という数字はあり得ないと見ている。

 続けて、「売り手市場だとメディアが煽りますから、当然学生も企業研究をおろそかにしがちで、まずはよく知っている企業を狙います。とはいえ、採用枠は限られており、狭き門へ殺到するのですから希望する企業に入れる学生はほとんどいないのが実情です」という。

 学生に人気なのは食品や飲料、旅行に文具など、生活に密接に関わった業界で、たとえ業績が良く堅実な経営を長年続けているといった優良企業であっても、知名度が低いB2Bの企業などは人気がない。大学側が薦めても、最初は見向きもしないという。

 しかし売り手市場とはいえ、リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所の資料を見ると、求人倍率の中身は企業規模によっても業種によっても大きく違う。企業規模でいえば、従業員が300人未満の中小企業では6.45倍の高い求人倍率であるが、5千人以上の企業になると、0.39倍という狭き門になっている。また、業種でも全く違う。人手不足が深刻化している流通業は11.32倍、建設業も9.41倍と高く、昨年に比べても人手不足は深刻化している。ドライバー不足が叫ばれている物流業界も同様だ。宅配最大手のヤマト運輸も、例年どおりの150~180人規模の採用を行うが、応募状況は厳しいとのこと。一方、サービス・情報で0.44倍、金融で0.19倍となるなど業種によっては狭い入り口だ。志望する業種次第では例年と変わらないか、もしくは厳しい戦いが待っている。つまり、よほど優秀な学生でない限りは、売り手市場であっても就職活動は楽ではないということだ。

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