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減収続くも利益率は向上 富士通・田中社長の改革は本物か

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 田中達也・富士通社長が就任3年目を迎えている。営業出身の社長らしく利益率にこだわる姿勢を見せ、ビジネスモデル改革を推進しているが、今のところ順調に推移していると言ってよいだろう。減収は続いているが、ポートフォリオの大転換の只中にあり、将来の飛躍を期している。文=村田晋一郎

ハードからクラウドへ富士通第3の大転換

 富士通がこの春より、執行体制を改めた。4月1日付で、執行役専務の谷口典彦氏と執行役専務CFOの塚野英博氏がそれぞれ執行役副社長と執行役副社長CFOに就任、さらに6月の株主総会で代表取締役となった。また、山本正已会長が代表取締役から外れ、取締役会長となり、同社の代表取締役は田中達也社長、谷口、塚野の両副社長の3人体制となった。

 田中社長が就任したのは2015年6月。代表取締役は田中社長と山本会長の2名だった。山本会長の当時の年齢が61歳と老け込む年齢ではなく、また社長退任時に「外政は会長が、内政は社長が」という役割分担を示唆したことから、山本会長のイニシアティブが残ることが予想され、山本会長の「院政」を危惧する向きもあった。しかし就任3年目を迎えて、山本会長の影響力は弱まり、田中社長が富士通全体を完全に掌握する形になった。波風が立っていないという意味では、取りあえずこの2年間で、田中社長の改革が順調に進んでいる証左とも言える。

 田中社長が自らの経営方針を公表したのは就任から4カ月後の15年10月。大きくは「形を変え、質を変える」ということ、そして利益率重視の姿勢を打ち出した。

 まず形を変えるということでは、ビジネスモデルを転換する。田中社長は営業出身であり、ともするとプロダクトアウトになりがちだった展開を、マーケットインの方向に定める必要性を感じていたこと、さらに営業の最前線でグローバルの競争環境激化を痛感していたことによる。

 それまでの富士通の事業は、クラウドサービスやサーバーなどの「テクノロジーソリューション」、パソコンや携帯電話などの「ユビキタスソリューション」、半導体や電子部品などの「デバイスソリューション」が垂直統合された構造だった。これをテクノロジーソリューションに経営資源を集中、具体的には、サービス、ソフトウエア、SDxハードウエアを強化。IoT時代を見据えて「つながるサービス」を希求していく。一方、ユビキタスソリューションとデバイスソリューションについては、パソコンや携帯電話、半導体などを分社化させ独立した事業体として展開させる。そしてコア事業であるテクノロジーソリューションに対してのシナジーを追求する。

 また、日本に次ぐ大市場である欧州についてはサービス化を加速。欧州全体でのサービス提供体制を統合し、デジタル化に向けたサービス専門営業の増強を行った。さらに開発拠点の閉鎖や製造・物量拠点の効率化を進めた。

 今回の変革は、富士通の歴史を振り返ると、1970年代の交換機からメーンフレームへの参入、90年代後半のメーンフレームからソフト・システムインテグレーションへの展開に続く、3番目の大転換となる。具体的にはハードからクラウドサービスへの転換だが、パソコンや携帯電話の分社化は、これまでのハード部門出身ではなく、営業出身の田中社長が実行したことに、歴史的な意味があるだろう。

 さらにビジネスモデル変革の連結業績目標として掲げたのが、営業利益率10%以上、フリーキャッシュフロー1,500億円以上、自己資本比率40%、海外売上比率50%以上の経営指標だ。特に営業利益率10%は、日本の電機メーカーの中ではかなりチャレンジングな目標といえるが、田中社長としては、グローバル企業と伍して戦うためには、この水準が必要だという。

 これらの目標について、田中社長は自身の任期中の達成を目指している。富士通の社長任期は5年が慣例であることを考えると、20年度がターゲットとなる。

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