「一億総活躍社会」の実現か！国、地方自治体、企業が一体となって取り組む「テレワーク」

　安倍政権下での「一億総活躍社会」の実現に向けて、政府の主導で「働き方改革」が進められている。その改革のひとつとして今世間の注目が集まっているのが、「テレワーク」である。

　テレワークとは、パソコンやインターネットなどの情報通信技術（ICT）を活用し、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のこと。形態としては、在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務などがある。
　テレワークの導入により考えられるメリットとして、通勤時間の混雑緩和や、育児、介護、障害などで通勤が困難な人材の雇用創出、災害リスクの分散、オフィス省力化による環境負荷の削減などがある。また、ワークライフバランスの実現や優秀な人材の離職防止につながることも期待されている。

　近年、個々の企業に加え、行政でもテレワークの環境整備を推進する動きがみられる。「柔軟かつ多様な就労形態」が作り出されるとして、「働き方改革」のひとつとして位置づけられているのだ。

　国が主導となって進めているのが「ふるさとテレワーク」だ。これは、総務省内に設置された「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fiなどの活用に関する研究会」にて2014年12月に提言されたものである。
　ふるさとテレワークとは、地方のサテライトオフィスやテレワークセンター等で都市部の仕事を行う仕組みのこと。地方でも都市部と同じように働ける環境を実現することを狙いとし、柔軟な働き方・ワークライフバランスの向上などを通して「働き方改革」の実現を目指すものである。ふるさとテレワークの利用団体には、テレワークを導入するための費用の助成や税制優遇措置が用意されている。