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長時間労働是正のために求められる労働者・経営層の意識改革

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 内閣府は「社内におけるワーク・ライフ・バランス ―― 浸透・定着に向けたポイント・好事例集」をまとめている。これによると、長時間労働を是正し、柔軟な働き方の拡大や年次有給休暇取得促進などに成功した企業では、制度づくりに加えて、経営側が従業員を啓発し、働き方・休み方に対する意識の変革を図っているという。さらに、経営方針にワーク・ライフ・バランスの実現を位置付け、全従業員に共通認識を持たせるよう働きかけている。
 その中で、企業全体で意識改革に取り組むために効果的と思われるポイントを次のように挙げている。

●経営トップによるメッセージの繰り返し発信
●担当者等の配置による社内への取り組み浸透
●管理職が率先してワーク・ライフ・バランスを実践する
●積極的なコミュニケーションによる、個人や家庭の事情を話しやすい風土の形成
●従業員自ら残業時間の削減や年次有給休暇等の取得について考える風土の形成
●ノー残業デーの設定やプレミアムフライデーの活用、就業時間後のシステムダウンなどの施策で残業を取り除く

 企業側は、ワーク・ライフ・バランス実現へ向けた施策を行うだけでなく、「仕事が終わらないから」、「周囲の人が働いているから」、「高い評価を得られるのでは」という理由から長時間労働を行う従業員の意識についても積極的に啓蒙していく必要がある。

 国の主導で長時間労働是正が進められる中、前述の調査のように単に法改正や制度の改善だけでは解決できない課題を多く含んでいることがわかる。その課題に取り組むためにも、まず「労使双方の意識改革」を進めていくことが大切である。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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