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長時間労働是正のために求められる労働者・経営層の意識改革

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帰りにくい、長く働く美徳……日本企業の風土に潜む問題点

 HR総研の「働き方改革」取り組み状況に関する調査結果でも、意識改革の重要性を垣間見ることができる。同調査では250社以上の企業に「労働時間」に関する実態や対策、課題についてアンケートを実施した。
 1か月の「所定労働時間」で最も多かったのは「151~160時間」(35%)、「平均実労働時間」では「171~180時間」(24%)であった。労働時間短縮に向けては、約7割の企業がノー残業デーの設定や残業の許可制をはじめとした何らかの取り組みを行っているというが、取り組みがうまくいっていると回答している企業は3分の1程度に過ぎず、約半数の企業がどちらともいえない状況と回答している。

 課題に関する質問で最も多かった回答としては、「業務量に対して人員不足」であったものの、「長時間労働をいとわず、一定水準以上の仕事をしようとすることで労働時間が長くなる従業員がいる」といった業務の質に対する意識の問題や「仕事が終わっても周囲に人が残っていると帰りにくい雰囲気がある」、「時間外労働が高く評価される風土がある」といった日本独自の企業風土における問題点も多く指摘されている。

 すなわち、従業員・経営層の両方の意識改革が必要なのである。
帰りにくい、長く働く美徳……日本企業の風土に潜む問題点

 先の日本商工会議所の調査結果でも、長時間労働是正対策の取り組みとして、25.6%が「労働法・制度の規制強化」をしても効果は期待できないとし、逆に効果が期待できるものとしては、39.0%が「労働者と経営者の意識改革」を挙げている。また、日本経済新聞社が実施した社長100人アンケート結果(2016年12月8日公表)においても、長時間労働是正に取り組み姿勢を見せる企業(96.5%)の中で、取り組みとして最も多かったのは、「管理職の意識改革」であった。

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