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富士通が全社員35,000人にテレワークを導入、「つながるサービス」は実現するのか?

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 2017年2月28日、富士通株式会社は同年4月21日から全社員約3万5,000人を対象に「テレワーク勤務制度」を正式導入すると発表した。上司の許可があれば回数に制限はなく、この制度の導入により自宅はもちろんサテライトオフィス、出張先や移動中など勤務場所にとらわれずにフレキシブルな働き方が可能になる。

テレワーク勤務制度は国策

 テレワーク勤務とは、パソコンなどのITを活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を指す。

 政府は2007年5月にテレワーク推進に関する関係省庁連絡会議の決定として「テレワーク人口倍増アクションプラン」を策定し推進しているが、その趣旨は多様で柔軟な働き方を可能にすることで、仕事と子育て、介護の両立を図り、少子高齢化に伴う労働力不足の解消に寄与することだ。今回の富士通の「テレワーク勤務制度」は、まさにそうした国策に沿っている。

 そもそもテレワークには雇用型テレワークと自営型テレワークの2種類がある。企業に勤務する被雇用者による雇用型テレワーク人員は、2012年に710万人まで増加したが、その後減少が続き2014年にはおよそ480万人となっている(平成26年度 テレワーク人口実態調査 国土交通省)。2012年をピークに2年連続で減少した原因は明らかではないが、ICTが十分に活用されず従業員の管理に支障をきたしたり、セキュリティ面に問題が生じたりして、生産性の向上が得られなかったことなどが考えられる。

社員の成長と生産性向上への危機感

 2013年以後の雇用型テレワークの人員数は伸び悩んでいるものの、昨今の働き方改革を追い風に産業界ではテレワークを推進する企業が増えている。2016年5月1日には、日本マイクロソフト株式会社がテレワーク勤務を週3日から5日に拡大し、カルビ―株式会社は2017年4月以降、週2日のテレワーク上限日数を撤廃すると発表している。

 富士通も「グローバル競争力の実現、社員のワークライフバランスの向上などを狙いとして、限られた時間の中で社員一人ひとりが価値を創出できる」働き方改革の一環としてテレワーク勤務制度正式導入に踏み切った。

 社員の一人ひとりの成長が会社の成長につながり、生産性の向上が企業の収益を上昇させるのは自明だ。富士通の追い求める「つながるサービス」は日進月歩の技術革新を過不足なく取り入れていくことが必要だが、社員がそうしたイノベーションについていけなくなる事態も予測される。社員の成長や生産性の向上のためには、より柔軟で働きやすい環境の整備が必要であり、全社員約3万5,000人の「テレワーク勤務制度」の導入につながっていることが見てとれる。

 生産年齢人口の減少は富士通のような大企業にとって深刻だ。将来に渡り良質な人材を安定的に確保することは企業の存続にとって極めて重要な課題である。そのため育児や介護で時間の制約があり、テレワークでなければ勤務できない労働力をすくい上げ、優秀な社員をつなぎとめることが長期的な経営戦略の上で必要となる。さらにこうした勤務形態のアピールは、企業にとって有益な労働力を誘引する正のスパイラルを生み出す可能性があるだろう。

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