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電通だけの話ではない過労死問題

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電通だけの話ではない過労死問題

電通だけの話ではない過労死問題

 大手広告代理店・電通の女子社員が2015年のクリスマスに自らの命を絶った。これが月100時間以上の残業による過労死と認定されたことから、この11月7日、東京労働局の加重労働撲滅特別対策班などの労働基準監督官が電通本社と3支社に捜索に入る事態になった。労働組合と取り決めた協定の上限を超える残業をさせた労働基準法違反の疑いだ。
 この出来事を機に、電通あるいは広告業界のみならず、わが国の雇用環境、さらにはビジネスの構造などについて、問題点を指摘する声が噴出した。
 わが国の労働時間の長さと生産性の低さは以前から問題になっている。ワークシフト研究所のまとめによると、2014年のわが国の国民一人当たりGDPは72,994ドルでOECD加盟34か国中21位に過ぎない。ところが、労働時間は長く、わが国の年間1,729時間は北欧・ドイツ・オランダの約1.2倍になる。当然、1時間当たりの労働生産性41.3ドルはアメリカの約6割だ。
 こうなる原因はいろいろと考えられる。たとえば、欧米の企業の場合、ジョブディスクリプションが明確になっていて、従業員は基本的に決められた仕事をこなせばいいことになっている。ところが日本の企業の場合は限定されないことが多い。成果主義や目標管理制度の普及に伴い、社員等級や役職ごとの職務内容を定義する動きが見られるようになったが、まだまだあいまいだ。その結果、社員には次から次へと仕事が押し寄せてくることになる。
 国際化が進み、海外との連絡や調整のために深夜や早朝に勤務をせざるを得なくなっているという指摘もある。
 国際化の進展とも関係するが、競争激化も大きな要因だろう。競争激化とは、多くの場合、価格競争の激化を意味する。いかに安い製品やサービスを提供するか──、その皺寄せは協力会社や関連会社、下請け企業に向かう。単価が下がった分は量で稼ぐしかない。その量を稼ぐのは社員だ。

制度を変えるだけでは問題は解決しない

 電通は今回の出来事で午後10時から午前5時までの消灯を実施した。しかし、すぐに仕事量が減るはずもなく、自宅などでのサービス残業が増えるだけという声も聞かれる。
 国は今、在宅勤務などテレワークの普及を推進している。もちろん、テレワークは適正に行われればワークライフバランスの向上に有効な手段だ。しかし、適切な仕事量配分、適切な評価、適切な労働時間管理などを行わずに実施した場合、かえってサービス残業を増やす恐れがある。成果だけ求められれば、社員は隠れてでも働かざるを得なくなるからだ。
 マネジメントの問題を指摘する声もある。長時間労働が社員の心身をまいらせるのはいうまでもないが、もし、上司の思いやりのある言葉や気遣いがあれば、違う結果になっていたのではないだろうか。
 わが国の生産年齢人口は減少に転じていて、2060年頃には現在の6割程度に落ち込むと予想されている。これからは労働力確保が企業の存続に直結する経営課題になる。
 単純に制度を変えて所定労働時間を短くすれば解決するという問題ではなく、社会全体の考え方やビジネスの構造を変えていく必要がありそうだ。変えていかなければ、わが国の将来は暗いといわざるを得ないだろう。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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