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「過労死問題」を考える

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 本年から過労死等防止対策推進法を根拠に『過労死等防止対策白書』が厚生労働省において作成されることになった。加えて、このところ過労死認定の判例を目にすることが多い。ご存知かもしれないが“過労死”という言葉は、欧米諸国においても“KAROSHI”で通用してしまう。情けないことに日本発祥の言葉である。国が仕事(Work)と生活(Life)のバランスを保ち多様な働き方を志向する一方で、過労死問題は後を絶たない。過労死は絶対に起こしてはならない。この認識は、おそらく世間一般において共通の認識だと思われるのに、なぜなくならないのだろうか。今回は過労死について考えてみたい。

過労死が引き起こされる要因

 過労死に陥る要因は様々に指摘されているところであるが、主に大きく次の3つが関係していると思われる。
 第一が世代間のギャップだ。一般的に経営者層・管理職層が50~60代であることが多く、若い頃は「モーレツ社員」であることが求められた世代である。この世代全員がそうだとは言わないが、働くことは美徳であり、家庭をかえりみないことを価値観とする傾向が高いように思われる。人間はどうしても自らの過去の体験を基準に考えてしまう。だから自分たちの若かりし頃の働き方を基準に比較するためギャップが生じてしまう。「残業100時間で過労死は情けない」という某大学教授の心無い発言も、こうした価値観が依拠しているものと推察される。
 第二はサービス産業へのシフトである。内閣府の発表によれば、GDP・雇用ともに約7割を占めている。ところが、欧米と比較すると日本のサービス産業の生産性は低く、国は生産性向上を課題として掲げている。
 この原因の一つとして考えられるのは、製造業のように作業組織を見直して作業管理を徹底し、生産性向上を志向する取り組みが低いことである。「サービス業はお客様あって……」という言葉を隠れ蓑にして、作業組織等の確立が難しい…あるいはあっても機能していない現実がある。ITを活用した業務効率化や作業短縮を図る工夫は可能なはずである。これをやらない(あるいは、できない)から結局、各社員の頑張り=マンパワーに依存している点が大きい。これが長時間労働を助長する一要因と言え、生産性があがらないことにも繋がっている。この点は、厚生労働省の『2016年版労働経済白書』において、「ソフトウェア等のIT 関連である情報化資産への投資」、「Off-JTを始めとする人的資本への投資」がともに脆弱だと指摘された点からも窺い知ることができる。
 第三は、法制度が現代に追いついていない点だ。労働基準法では、労働者に時間外・休日労働をさせる場合、労使協定(36協定)を締結し管轄労基署に届け出ることが規定されている。これによって協定内で謳われた時間数まで残業させることが可能となる。もちろん、協定内の時間を超えて残業させれば違法となるが罰則(6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金)が弱い。また、時間外の上限が「限度時間基準(大臣告示)」として存在するが、特別条項というカードを切ることによって事実上ないに等しい。残業時間が100時間超といった過労死問題が生じている事実こそその証左である。

おわりに

 しばしば人は間違いを犯す生き物であると言われることがある。人事労務の過ちという観点では、例えば過労死も残業代の未払いも同じ経営陣による過ちであると言えよう。ただ誤解を恐れずに言うならば、残業代未払いは支払えば一応問題は解決する(筆者は残業代未払いを推奨している訳ではない)。しかし、過労死の問題だけは別だ。人命は一度失えば取り返すことができない。だから、人の生命・身体に係る事柄は経営管理上、他の何よりも最優先すべきものである。
 かつて、週法定労働時間が48時間という時代があった。段階的な改正によって週40時間制へと移行した経緯がある。当時は週40時間など到底実現できないと言われていたが、蓋を開けてみれば多くの企業が週40時間を原則に遵守している。
 筆者は何でも法規制することが良いことだとは思わない。しかし、人命という取り返しのつかない過ちを防止しなければならない問題であるからこそ、一定の縛りを設けることは有用なのではないだろうか。法規制だけで過労死問題のすべてが解決されるとは思わないが、先で述べた要因を取り除き、問題解決の一つの突破口となり得るのではないかと思うのだ。
 最後に、長時間労働を放置する会社にとって過労死は常に隣り合わせの問題である。決して他人事ではない。中小企業にとっては一発倒産にもなりかねない労務リスクである。起こってからでは遅い。このことを改めて認識し国も企業も早急な防止策がとられることを切に願う。労働時間の長短と生産性が比例する時代はとうに終焉している。


SRC・総合労務センター 株式会社エンブレス 特定社会保険労務士 佐藤正欣】

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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