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経済ニュースで振り返る2015年――コンプライアンス ・ ガバナンス問題

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東芝不適切会計問題――世間を驚愕させた名門企業の不祥事

東芝不適切会計問題――世間を驚愕させた名門企業の不祥事

 東芝が過去5年間に渡って利益を過大に計上する「不適切」な会計処理が明るみになった。その背景には、利益至上主義と不適切会計を要求する「チャレンジ」に逆らえない企業風土がある。東芝は経営陣を刷新し再建をスタート。同時に不正を主導した旧経営陣の責任を追及する声も挙がっている。

 事の発端は4月3日の東芝の発表。2013年度の一部インフラ関連の工事進行基準に係る会計処理について調査を必要とする事項が判明したという。ここで東芝は特別調査委員会を立ち上げ、事実関係の調査を始めた。そして、さらに調査を要することから10年度までさかのぼって全社的・網羅的に調査を進めるため、5月には第三者委員会による調査を開始した。  第三者委員会の報告書は7月20日、東芝に提出。調査報告書によると、09年3月期から14年4~12月期までの累計で、利益の過大計上が1562億円に上った。そして経営トップの関与に基づき、組織的に「不適切会計」が実行・継続されたという。組織的な不正は、西田厚聰相談役、佐々木則夫副会長、田中久雄社長ら3代の社長が高い収益目標を達成するため、「社長月例」と呼ばれる定例会議で、「チャレンジ」と称して目標実現を事業部門に強く迫ったためであると指摘。歴代社長の利益至上主義の下、事業部門は目標必達のプレッシャーを強く受けていた結果、不正が横行したという。こうしたチャレンジを容認する企業風土が問題視された。

 報告書の内容を受けて、報告書提出の翌日、田中社長、佐々木副会長ら7人の取締役と西田相談役が辞任。室町正志会長が社長に就任し、再建に当たることになった。退任会見で田中社長は、「不正を指示した認識はない」としながらも、個々の案件について「調査報告書のとおり」とし、その内容は認めた格好。

 とはいえ、歴代3社長は退任後も社用車を使用するなどの待遇は変わらず、本人や周囲の姿勢が疑問視されていた。9月には一部株主からの要求に応える形で役員責任調査委員会を発足。その調査に基づき、11月には3人の歴代社長と2人の財務担当役員の計5人の旧経営陣に対して3億円の損害賠償を求めて提訴した。ただしこの3億円の請求額が少な過ぎるという声があり、東芝の企業風土が変わっていないとの見方がある。今後は個人株主が東芝と旧役員を相手に損害賠償請求に乗り出す動きもある。

独VW排ガス不正――地に堕ちたグローバルブランド

 トヨタ自動車と世界販売台数ナンバーワンの地位を競っていた独フォルクスワーゲン(VW)が思わぬ形で躓いた。同社が2008年以降に販売したディーゼルエンジン搭載車で、厳しい排ガス基準をクリアするために、排ガスを低減するソフトウエアを検査中のみ採用していたことが発覚。欧州を中心に1100万台がリコールの対象となった。

 米環境保護局がVWの排ガス不正を公表し、同社がそれを認めたのは今年9月。だが、それ以前から外部の部品メーカーや社内の技術者などから不正を指摘する声が挙がっていたことも明らかになった。さらに、ガソリン車のCO2排出量に関しても不正があったことも判明し、世界に冠たるVWのブランドは大きく傷付いた。

 既に販売面でも影響が出ており、ドイツ国内における2015年10月のVWの新車販売台数は前年同月比0・7%減となる6万5千台。米国市場においても大半のメーカーが前年同月比2桁増を達成する中で、同社はわずか0・2%増にとどまっている。日本市場では対象となったディーゼル車の販売は行われていないが、VW離れが進む可能性は否定できない。

 VWが不正に手を染めた要因として指摘されているのが、行き過ぎた拡大路線だ。同社は07年時点で約570万台だった世界販売台数を18年までに1千万台にする計画を推進。M&Aの推進や中国市場をはじめとする新興市場への積極的な投資などを行い、生産能力も大幅に増強。14年時点で既に1千万台の販売目標をクリアした。こうした無理な拡大路線が、コンプライアンス順守の意識を麻痺させたという見方だ。

 無謀な拡大路線の悪影響という点で思い出されるのが、09年から10年にかけて発生したトヨタの大規模リコール問題である。当時、米ゼネラルモーターズ(GM)と世界トップの座を競っていたトヨタも、アクセルペダルの不具合などが原因で1千万台規模のリコールと自主改修を行ったが、VWの場合は意図的、かつ長期にわたる不正という点で、トヨタのケースよりダメージが尾を引くことが予想される。

 VWは不正発覚直後に、マルティン・ヴィンターコーンCEOが辞任。新たな体制の下でこれまでの路線を修正する意向を発表しているが、最大180億ドルに上るといわれる米当局からの制裁金やリコール費用などを考慮すると、そうせざるを得ない状況になっている。

タカタ製エアバッグ破裂問題 危機に陥る日本のモノづくり

 2014年に発覚し、今年も尾を引き続けたタカタのエアバッグ問題。自動車の衝突などの際「インフレーター」と呼ばれる火薬を詰めた容器が欠損し金属片が飛散、死者が出るケースも発生したことで、日本の代表的な自動車部品メーカーとしての地位は大きく揺らいだ。

 リコールの対象は、最終的に世界中で6千万台規模に達するとも見られている。この問題が深刻なのは、同社製エアバッグを搭載した完成車メーカーすべてが対応に追われるという点。タカタの世界シェアは第2位で、日本の自動車メーカーの大半が主要顧客だ。主要取引先のホンダが、開発中の車種にタカタ製エアバッグの採用を取りやめると発表。国内では同社製エアバッグが走行中に異常破裂するケースが既に6例報告されており、11月には日産車でエアバッグの欠陥が原因と断定された負傷例も報道された。

 膨らみ続けるリコール費用も考えると、もはやタカタの経営の根幹を揺るがす事態となっている。


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