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管理部門の自動化・システム化と企業の危機管理策

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 これをさらに突き詰めると、本稿の本題である危機管理時の対応だ。我が国で事業をする以上、企業は地震等の自然災害時を常に想定しておかなければならないと筆者は考えている。すなわち、機器類の故障やシステムダウンといった非常時こそ、これらに頼らなくても手動で処理できる体制を整えておかなければならないと思う訳だ。そのためには、自動化が進んだとしても一つ一つの仕事の流れを手動で理解してもらう機会を担保する必要がある。ありていな言い方をすれば、システム等に頼らず手作業で事務処理に係るすべての作業工程を完結できるか定期的にテストするということだ。危機管理マニュアルは整備されていても、ここまでの教育に踏み込んでいる企業は少ない。
 事務処理の電子化でペーパーレス化が急速に進んでいる。来年からマイナンバーの利用が始まると、社会的にもより一層この動きは加速していくだろう。新たな技術やシステム導入による作業組織の効率化が進めば進むほど、これに比例して非常時に混沌を生み出さない体制づくりを意識しておかねばならない。復旧まで手作業で処理せざるを得ない作業工程には何があるのか…自社の管理部門であるからこそ、この機会に検討しておきたい。そして、労働者が必要な一連の作業を手動で完結できるか否か是非とも確認しておきたい。緊急時こそブレない危機管理体制を作業組織の観点から押さえておく。この積み重ねこそがいざという事態を乗り越える威力を発揮する。


SRC・総合労務センター 株式会社エンブレス 特定社会保険労務士 佐藤正欣】

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