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「FinTech(フィンテック)」で日本の金融はどう変わるのか?

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最近、FinTech(フィンテック)という言葉をよく目にするようになった。金融(Finance)とテクノロジー(Technology、主にIT)を組み合わせて生み出される新しいサービスのことだ。インターネットバンキングやインターネットによる株や外国為替取引など、ITを活用したサービスはすでに広く普及しているが、フィンテックはベンチャー主導で、従来の金融が提供してこなかった多種多様なサービスを提供している点が大きく異なるという。そこでフィンテックとは何か、金融にどのような変化をもたらそうとしているのかを探ってみた。

ニーズとITの融合から生まれる多種多様な金融サービス

 フィンテックが従来型の金融機関によるIT活用型サービスと大きく違う点は、これまでのような金融機関による汎用的なサービスではなく、ニーズごとに特化したサービスをITによって実現・提供している点だ。
金融ソリューションの情報サイト「NRI Financial Solutions」の記事「フィンテックが金融を変える・・・なぜフィンテックが注目されるのか」(2015年6月号)では、その例として金融機関の口座番号を使わずにSNSのIDなどで送金/決済ができるサービスや、金融機関より安価な送金手数料で送金できる送金代行サービスなどを紹介している。

 また、スマートフォンでレシートを撮影すると家計簿ソフトに入力してくれるサービスや、複数の金融機関の口座残高を一覧できるサービスなど、手軽なアプリとして提供されるサービスも生まれてきている。インターネットを通じて投資の助言を行うサービスや、中小企業の経理事務を代行するサービスといったものもある。
インターネットを介して融資や投資を行うクラウドファンディング、ビットコインなどの仮想通貨もフィンテックの一分野に分類されている。

 こうしたサービスが生まれてきた背景には、クラウドコンピューティングの発達やスマートフォンの普及などがある。金融機関でなくても、世の中の新たなニーズを切り出し、適切なテクノロジーを用いることができれば、金融サービスとして提供できる時代になったわけだ。

先行する海外のフィンテック

 フィンテックの歴史はまだ浅い。米国で1998年にペイパルがインターネット決済サービスを初めて事業化したことがその始まりとされている。
その後ベンチャーが次々と参入し、レンディングクラブ(個人向けに消費者金融より低金利で個人間の貸し借りをサポートするクラウドファンディング)、
リップルラボ(インターネットによる国際送金サービス)、スクエア(ツイッターの創始者ジャック・ドーシーによるスマホ決済サービス)など多種多様なサービスを提供し、急成長を見せている。

 日経新聞電子版の記事「金融IT『フィンテック』を狙え」(2015年3月8日)ではこうした動きを概観する中で、欧米以外の新興地域でもすでにフィンテックビジネスが次々生まれていることを紹介している。
中国では微信紅包(メッセージサービス「微信=We Chat」を手掛ける中国の大手ネット企業「騰訊控股(テンセント)」が昨年の旧正月から始めた個人間の送金サービス)、アフリカではMペサ(携帯電話による送金サービス)、など、新興国・開発途上地域でも続々とベンチャーが参入しているという。

 大手金融機関も手をこまねいてはいない。新興ベンチャーへの投資や既存ベンチャーの買収などを通じて、フィンテック事業を続々とスタートさせている。GoogleやFacebookといったネットビジネスの巨大企業もそれぞれの強みを活かしたフィンテックビジネスに力を入れようとしており、もはや群雄割拠の様相だ。
ニーズをつかみ、画期的なITとの融合でサービスを展開すれば、小規模なベンチャーでもあっというまに市場を席巻できる時代だけに、あらゆる企業にチャンスがあると言えるだろう。


《次ページに続きます》

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