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社会保険「強制加入」の衝撃 始まった小規模事業者への年金攻勢

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今、中小・零細企業で大きな問題になっているのが、社会保険(社保)の強制加入だ。日本年金機構は今年度から、立ち入り調査を含む強力な指導に乗り出した。既に社保に加入しているサラリーマンには関係ないように思えるが、実態はそうではない。 文=ジャーナリスト/小森 昭

隠れ兼業のサラリーマンにも余波が及ぶ

 国民皆保険・皆年金の日本では、全員が何らかの健康保険と年金に入っている。いわゆる年金未払い問題は、国民年金に入っているにもかかわらず保険料を支払わないことを指す。

 ところが現実には、社保から逃れている中小企業が少なくない。罰則がないことが理由のひとつ。さらに休眠も多い中小・零細企業すべてを調べ、社保への加入を促すのは難しい。

 風向きが変わったのは昨年、年金機構が国税庁から企業の納税データの提供を受けてからだ。年金機構は、その中でも給与の源泉徴収をしていながら社保未加入の約80万社に目をつけた。納税が必要な額の給与を払っているなら、休眠企業でないことは確実だ。

 年金や健保の保険料の算出基準である標準報酬月額は、4~6月の給与に基づいて9月に決定する。年金機構は8月に、休眠ではないと見込まれる企業に一斉に加入を督促する書類を送った。断れば立ち入り調査の上、強制加入措置もあるという。従業員の給与の額を把握した上で、決断を迫ったといえる。

 しかし、社会生活を避けている“ひきこもり”ならともかく、現在のサラリーマンが無保険・無年金で暮らしているとは考えにくい。実は社保非加入の中小・零細企業の社員は、別の形で保険に入っている。最も多いのは国民年金、国民健康保険ですませていることだ。

 言うまでもなく社保の保険料は労使折半だが、国民年金や国保なら会社負担はいらない。またオーナー社長が月100万円の役員報酬を取っていた場合、健保の保険料だと会社と本人負担合計で年間140万円ほどになってしまう。しかし国保なら年間85万円(東京の場合)の上限ですむ。こうした社保逃れは昔からある悪習で、是正が必要だろう。しかし、必ずしもこれに該当しないグレーゾーンも少なくないのだ。

 例えばサラリーマンが副業として、別の会社で少額の給与を得ている場合、副業がパート程度であれば社保に該当しないとして処理することが多い。厳密には本業の収入と合算して保険料を算出し、2つの会社の給与の比率で按分する面倒な経理が必要となる。また、75歳以上の後期高齢者には社保の加入義務がない。高齢の社長のほか、パートばかりで操業している零細企業なら社保不適用が普通だ。しかしパートの定義はあいまいで、調査によって正規従業員並みの労働と認定されれば、社保に入らなければならない。

 実は「隠れ兼業」はサラリーマンにも少なくないといわれる。就業規則で兼業を禁じている企業であっても、所有するアパートや駐車場を他人に貸すことまで規則違反とはしていない。親族の事業を週末に手伝ったり、高齢の親から家業を受け継ぐつもりで修業しているようなケースも、よく聞かれる。

 さらに最近、増えているのがインターネット上のアフィリエイトやオークションなどの収入だ。一定額を超えれば事業所得なり雑所得として確定申告し、納税しなければならないことは一般に知られている。しかし社保の必要性まで認識している人が、どれだけいるだろうか。

 近年では1円で株式会社が設立できたり、親族や親しい友人と一緒に小さな事業を立ち上げるのに適した「合同会社」が制度化されたりして、気軽に法人がつくれる。零細な副業であれ、事業が法人形態なら社保への加入義務が生じる。そこから少額でも給与を受け取っていれば保険料は上積みされ、納付書が年金機構から送られてくる仕組みだ。

 それだけではない。保険料を本業と按分して計算するということは、副業をしているサラリーマンの給与の支払元や金額が、本業である勤務先に知られてしまうことを意味する。それを恐れるサラリーマンは少なくないだろう。中小・零細企業に対する社保の強制加入は、こうした波紋を巻き起こしているのだ。

マイナンバー制度で「個人成り」も捕捉対象に

 しかし、強制加入の懸念を逃れる方法がないわけではない。それが「個人成り」である。個人事業主が、事業の発展に伴って会社を設立することを「法人成り」と呼ぶ。「個人成り」はその反対。会社をたたんで事業を個人に戻すことだ。

 年金機構は、休眠していない法人であればどんな中小・零細でも社保に強制加入させる構え。個人事業でも常時雇用者5人以上など一定要件なら、健保や年金への加入義務があるが、まだ強制加入の動きはない。つまり、サラリーマンが副業としてわずかな給与を得る場合、支払い元が法人なら社保適用、個人事業なら多くは不適用になる。さらに本人が個人事業主になって仕事を受託する形なら、社保の懸念はほぼなくなるだろう。

 もっとも「それも一時的なこと」(ベテラン税理士)だという。マイナンバー制度が軌道に乗れば、法人だろうと個人だろうと収入すべてが国に捕捉される。社保の上乗せ保険料を国保で払わされる事態も、いずれ現実になるに違いない。

 「マイナンバーで本当に怖いのは税金ではなくて社会保障負担だと、まだ多くの人が気付いていない」と、同税理士は警告する。

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