「女性管理職の割合」は平均9.8％と過去最高も1割に満たず。推進策として「平等な評価」を行うものの“前例不足”が足かせに

株式会社帝国データバンクは2023年8月17日、「女性登用に対する企業の意識調査（2023年）」の結果を発表した。調査期間は2023年7月18日～31日で、1万1,265社より回答を得ている。本調査により、企業における女性管理職の割合や女性活躍推進策、女性管理職の割合と男性育休の取得率の関連性などが明らかとなった。

政府では、2023年6月に決定された「女性版骨太の方針2023」によって、さまざまな女性活躍の強化策を打ち出した。その中には、プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を2030年までに30％以上にする目標を掲げるなど、女性の能力を十分に発揮できる雇用環境づくりを目指している。そうした中、2023年度における企業の管理職への女性登用は、どの程度進んでいるのだろうか。なお、本調査は2013年以降、毎年7月に実施しており、今回で11回目となる。

はじめに帝国データバンクは、企業に対し「自社における管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合」を尋ねた。すると、「30％以上」は9.8％と1割に満たなかった。そのほか、「20％以上30％未満」が6.4％、「10％以上20％未満」が8.6％、「10％未満」が25.9％だった。

また、管理職が「全員男性」である企業は45.1％と、依然として4割を占めており、全項目の中で最も多かった。

女性管理職の割合は平均で9.8％となり、2013年調査開始以降で最高を更新した。しかしながら、前年（2022年）からの上昇幅は0.4ポイント増にとどまり、1割を下回る低水準が継続していることがわかる。

次に同社は、女性管理職の割合を、企業規模・従業員数・業界別に比較した。企業別に見ると、「（中小企業のうち）小規模企業」が平均12.6％で最も多かった。他方で、「中小企業」は10.2％、「大企業」は7.5％となった。2022年と比較しても、いずれの企業規模も同様の水準で推移しており、規模が小さい企業ほど女性管理職割合の平均は高い状況が続いていることがわかる。

また、従業員数別に見ると、従業員数「5人以下」の企業が平均15.7％と最も多かった。なお、2022年4月より「女性活躍に関する情報」公表の新たな対象となった従業員数「101～300人」の企業における女性管理職割合の平均は、前年から0.5ポイント増の6.5％となり、増加幅は全区分のうち最大となった。他方で、同年7月より「男女間の賃金格差」公表の対象となった従業員数「301人以上」は0.3ポイント増の7.8％だった。

業界別に見たところ、女性従業員が比較的多い業界である「小売」が18.6％で最も多く、全体平均の9.8％を8.8ポイント上回った。以下、「不動産」（16.2％）、「サービス」（13.5％）、「農・林・水産」（11.8％）が上位にあがった。一方で、現場での作業が多いことなどを背景に女性従業員が比較的少ない「製造」や「運輸・倉庫」、「建設」は、6～7％程度と低水準にとどまった。