半数以上が「人材投資・リスキリング」のやり方見直しの必要性を実感。生産性や離職率との関係とは？

株式会社リクルートは2023年7月26日、「企業の人材マネジメントに関する調査2023」における、「人材育成・能力開発（人への投資／リスキリング）編」の結果を発表した。調査期間は2023年3月29日～31日で、従業員規模30人以上の企業に勤める人事担当者2,761名より回答を得ている。本調査から、企業の人材育成・能力開発の実態や、実施状況と生産性・離職率との関係性が明らかとなった。

昨今、人的資本経営が注目され、政府の「骨太の方針」においても「人への投資」が掲げられている。個人でも、自身の成長やキャリアを見据え、リスキリングを実施・検討する人も多いだろう。そのような中、企業では人材育成や能力開発において、どのような取り組みを行っているのだろうか。

はじめにリクルートは、「『人材育成・能力開発』について制度を変えたり、従来のやり方を見直す必要性を感じているか」を尋ねた。すると、「強く感じている」が13.7％、「やや感じている」が37.4％で、合計51.1％と半数にのぼった。

また、「見直しの必要性を感じている」とした回答者に、「『人材育成・能力開発』に関する人事制度を改定したり、やり方を見直すことができているか」を尋ねた。その結果、「あまりできていない」が32.8％、「できていない」が14％で、合計は46.8％だった。人材育成・能力開発について見直しの必要性を感じていながら、実施に至っていない企業が多数ある実態が明らかとなった。

次に同社は、人材育成・能力開発の取り組み項目について、「どれくらい重要だと思っているか」と「どれくらい実施できているか」を尋ね、回答率を比較した。すると、重要だと認識している割合と実施割合の差が最も大きかった取り組みは、「従業員のキャリアプランおよび強み・スキルを踏まえて、社内外のあらゆるキャリア選択を示している」で、13.7ポイント差だった。次いで、「従業員に対して、自社以外でも通用するスキルを学ぶ機会を提供している」が12.8ポイント差となった。

これを受け同社は、「『今後のキャリアの可能性』や『社外での活躍』など、中長期的未来を見据えた施策を重要視しているものの、まだ取り組みが進んでいない企業が多い現実が見て取れる」との見解を示している。